自民党は27日午前の幹部会合で、野田佳彦首相への問責決議案を29日にも参院に提出する方針を決めた。民主党は今年度予算の執行に不可欠な赤字国債発行法案に続き、27日中にも衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で同党提出の衆院選挙制度改革法案の採決に踏み切る構え。終盤国会の与野党攻防は緊迫した局面を迎えた。

　自民党は谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長ら衆参両院の幹部が国会内で終盤国会の対応を協議。参院側が29日の首相問責提出を主張し、内閣不信任決議案の提出の是非とあわせて最終判断を谷垣氏に一任した。谷垣氏は「首相問責を出す時期がきている」と強調。石原氏は終了後、記者団に「民主党内閣の内政・外交の扱いどれをとっても不信任、問責に当たる」と語った。

　一方、民主党は27日午前の衆院特別委で選挙制度改革法案の質疑を続行。野党は「国会運営が強引だ」と反発して審議を欠席した。民主党は同日午後にも同法案を特別委で可決し、28日の衆院本会議で採決に臨む構え。ただ民主党内には与野党の幹事長レベルでの事態打開を探る動きもある。

　民主党提出の選挙制度改革法案は小選挙区の「０増５減」と比例代表定数の40削減が柱で、少数政党に有利な比例代表連用制の一部導入も盛り込んでいる。最高裁が「違憲状態」と指摘した「１票の格差」を是正すると同時に、国会議員の「身を切る覚悟」を示す狙い。自民党は「０増５減」の格差是正にとどめるべきだと主張している。

　民主党は24日の衆院財務金融委で可決した赤字国債法案も28日の衆院本会議で採決する方針。ただ民主党がいずれの法案も採決を強行して衆院通過させても、野党が多数を握る参院での成立は見込めない。城島光力国会対策委員長は27日朝の講演で、自民党の問責提出方針を「政局絡みで国民から離れてしまっている」などと批判した。