政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で２０３０年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。
米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。
「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」
米エネルギー省のポネマン副長官は１１日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。
英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は１１日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。
１３日には、マセ駐日仏大使も官邸に来た。藤村氏と会談したマセ氏は、記者団に「日本政府が決めることに絶大なる信頼を置いている」と語ったが、英仏の両大使の相次ぐ官邸訪問は異例だ。日本政府内には「原発ゼロへの無言のプレッシャーだ」との受け止めが広がっている。