生活保護削減の動き批判
貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１２日、首相官邸前で「スタンディングアクション」を行いました。同行動は毎週水曜日に行われ、１００人が参加。
呼びかけ人の一人、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、民主、自民、公明３党が社会保障制度改革推進法を成立させ生活保護の削減をねらっていると指摘。「必要とする人のうち実際に生活保護を利用しているのはわずか２０％程度。もっと利用させなければならないのに真逆に動いている」と批判しました。
東京都内で生活保護を利用する男性（４９）は、報道番組で自民党の石原伸晃幹事長が生活保護のことを「ナマポ」と称し安易に生活保護を利用している人がいると述べたことにふれ、「実際は『若くて働けるから』と不当な理由で申請を断られるケースが多い。実態を見ずに発言しないでほしい」と語りました。
埼玉県精神障害者団体連合会ポプリの末吉俊一事務局次長は、障害者運動のスローガン「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にふれ、「生活保護制度の改定にも当事者参加の精神を認めるべきだ」と強調しました。
熊本市内で入院中の精神障害のある男性が手紙で「人間は飲み食いするだけでいいのではありません。文化的な生活も必要です」と連帯の思いを送ったことが紹介されました。
日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員、社民党の議員が参加。山下議員は「消費税増税しても社会保障に充てられるのは５％のうちわずか１％」と批判。「生存権を保障する憲法２５条を武器にたたかおう」と訴えました。