北九州市で飲食店の女性店主らが８月下旬以降、刃物で襲われる事件が続発している。女性らは「暴力団員立入禁止」の標章を店舗に掲げるなど暴力団排除活動に取り組んでいたことから、暴力団による犯行との見方が強まっている。松原仁国家公安委員長は１３日の定例会見で「極めて深刻な事態。地域住民が安心して生活できるようにしたい」と強調した。福岡県は全国に広がった暴排条例を最初に施行した自治体だけに、捜査の行方が注目される。
◆脅迫電話も
北九州市小倉北区の路上で９月７日未明、スナック経営の女性（３５）はタクシーから降りたところで男に顔を切られた。北九州市では８月３０日と９月１日にも飲食店経営の女性らが襲われる事件があり、９日間で３件が続発した。
いずれも人通りが少ない未明に待ち伏せして犯行に及んでいるほか、いきなり刃物で切りつけたり、刺すなどの手口も似ており、同一犯の可能性もある。福岡県警は殺人未遂事件として捜査している。
女性が自宅前で襲われたケースもあり、「住所を調べるなど周到な計画性がうかがえる」（警察庁幹部）。襲撃事件以外にも、北九州市では同様の標章を掲げる飲食店が入るビルで８月１日に１件、同１４日に２件の放火事件も発生した。
女性らへの襲撃事件が相次ぐ中、９月１０〜１１日には標章を掲示する１００軒近くの飲食店に、「次はお前だ」などと脅迫電話が立て続けに入った。電話は襲撃事件をにおわせる内容でいずれも男の声で短時間で一方的に切れた。警察庁幹部は「大きな不安を与える卑劣な行為」と指摘、県警が詳しい状況を調べている。
◆発砲事件続発
福岡県では平成１８年に指定暴力団道仁会（どうじんかい）の内部対立が起きて、一部グループが脱退して指定暴力団九州誠道会（せいどうかい）を結成。その後、双方の幹部が銃撃されるなど４２件の対立抗争事件が起き、１２人が死亡したが、現在も収束していない。１９年には佐賀県の病院で男性が九州誠道会の関係者と誤って射殺される事件もあった。
発砲事件が相次いだため暴力団排除運動が盛り上がり、福岡県で２２年４月、一般市民や企業による暴力団への利益供与や交際などを禁じた暴力団排除条例が全国に先駆けて施行された。
しかし、条例の施行後、暴力団との関係を絶とうとした企業幹部らの襲撃事件が多発。記録の残る１９年から今年上半期までの全国の企業襲撃事件計１０５件のうち、福岡県では６０件が発生している。
警察庁幹部は「異常事態で看過できない」としているが、摘発は７件にとどまっている。今年４月には、暴力団捜査を担当していた福岡県警ＯＢが銃撃される事件も起きている。
◆機動隊を派遣
警察庁は福岡に全国の警察から機動隊などの応援部隊を派遣。事件発生を防ぐため、検問やパトロールを強化している。
暴力団による被害が懸念される人には、保護対策として、警察官が護衛にあたっている。
警察庁幹部は「事件が相次ぎ、極めて厳しい状況だが、警察が前面に立って摘発しなければならない。容疑者の逮捕が最も重要」と強い姿勢で臨む方針だが、捜査の進展はみられない。
暴力団情勢に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは、「住民が被害に遭わないよう警察が警備し、事件が発生したら確実に解決するという住民をバックアップする警察の力が必要だ。今回の事件は、暴力団排除活動を定着させるためにも、しっかりと摘発したうえで実態解明が必要だ」と指摘している。
【用語解説】「暴力団員立入禁止」標章
改正福岡県暴力団排除条例（８月１日施行）で定められた「暴力団排除特別強化地域」で、深夜営業許可を受ける飲食店などが「暴力団員立入禁止」と書かれたＢ５サイズの標章を任意で掲げ、暴力団員の入店を防ぐ。暴力団員が入店すれば、県公安委員会が中止命令を出し、従わないと罰金を科す。北九州市では８割以上の対象店が標章を掲げている。