【北京＝大木聖馬、上海＝関泰晴】日本政府による尖閣諸島の国有化を受け、中国国内では１２日、小規模な反日デモや対抗措置とみられる動きが続き、在留邦人にも影響が出始めている。
　中国の大手旅行会社「中国康輝旅行社集団」は１２日、読売新聞に対し、全国２２０の子会社と５５００の販売店が、日本行きの団体旅行の販売を全面停止し、旅行の勧誘やビザ取得の手続きなども凍結したと明らかにした。
　関係者によると、同社は日本旅行の販売で大手の一つで、今年４月には日中国交正常化４０周年を記念して、日本に５万人の旅行客を送り込む計画を発表していた。
　中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１２日の定例記者会見で、中国人客の相次ぐ日本旅行キャンセルについて、「当面の中日関係の緊迫した局面は日本側が作り出したものだ」と主張した。
　一方、上海日本人学校浦東校（児童・生徒約１５００人）は、１５日に予定していた小中学校の運動会を１９日に延期した。