サラ金（多重債務）クレジット被害に関する法律相談です。
・多重債務
・過払い金返還
・クレジット利用による多額の負債がある方
・自己破産の申立て
・個人再生
・任意整理
・特定調停
・業者との交渉のアドバイス
・連帯保証人
・個人事業者の方　…等
※企業の倒産につきましては、一般法律相談（有料相談）でお受けいたします。
※２回目以降は有料相談となります。

夫婦問題に関する法律相談です。
・離婚
・夫婦関係調整
・離婚に際して生ずる子どもの親権
・財産分与・慰謝料・養育費の請求
・不貞行為による慰謝料請求　…等

相続に関わる問題に関する法律相談 です。
・遺産分割をめぐる争い
・遺留分に関する権利行使
・遺言書の作成
・遺言の執行　…等

交通事故に関する法律相談です。
被害者、加害者を問わずうけたまわります。
・交通事故の損害賠償の額
・示談の仕方　…等
※自賠責保険または自賠責共（強制保険）への加入が義務付けられている車両（自動車、オートバイ）による、国内での交通事故に関する民事上の相談のみを取り扱います。
※交通事故に関する刑事処分、行政処分に関する相談はお取り扱いできません。
※時間的な都合等で、一般法律相談の中で交通事故相談をお受けする場合（交通事故法律相談の開催日・開催時間以外での相談を希望される場合や、相談を急がれるため交通事故相談の空きを待てないという場合など）には、通常の有料法律相談になります。

労働問題（労働者側）に関する法律相談 です。
・給料未払い
・退職金の支払
・パワハラ
・不当解雇　…等

労働問題（使用者側）に関する法律相談 です。
・解雇契約
・就業規則の作成
・労使トラブル　…等

暴力問題などの被害救済のための法律相談です。
・暴力団などの示談介入
・右翼団体などを名乗っての不当な民事事件への介入
・暴力金融、事件屋など

介入の対象には
・債権の取り立て
・男女関係の処理
・交通事故などの示談
・倒産処理
・土地建物の明渡し
・企業恐喝 …等

消費者被害に関する法律相談です。
・悪徳商法による被害
・訪問販売やマルチ商法
・クレジット契約
・その他消費者取引に関する被害
・訪問販売
・割賦（クレジット）販売
・アポイントメントセールス
・霊感商法
・資格商法（教材商法）
・内職商法
・ゴルフ会員権を巡る問題
・ツーショットダイヤルなど電話料金を めぐる問題
・製造物責任をめぐる問題
・フランチャイズ契約をめぐる問題　…等

投資・投機取引の紛争に関する法律相談です。
・商品先物取引
・外国為替証拠金取引
・証券取引
・海外先物オプション取引などにおいて、
不実な説明により損害を受けた方　…等

高齢者、障がい者の方々に関する法律相談です。
・法的な判断能力が十分でないことにつけ込んだ財産の侵害
・高齢者、障がい者の財産管理
・介護に関する問題
・成年後見の申立て
・老齢年金
・老人虐待
・老人扶養
・介護認定に関する問題
・その他高齢者（概ね６５歳以上）、障がい者に関する法律相談　…等
※愛知県弁護士会・高齢者障がい者総合支援センター（愛称「アイズ」）所属の相談員が相談を担当します。
※電話相談も実施しています。毎週火・木（祝日・年末年始等は除きます）の午前１０時１５分から午後1時１５分までの間、電話相談専用番号にて。
専用電話：052-252-0018
相談料は無料
（電話相談の対象は、10分程度で済む簡易な問題に限ります。）

子どもの人権に関する法律相談です。
・いじめ
・体罰
・子どもへの虐待
・不登校
・非行など
・子どもの人権問題全般について　…等
体罰やいじめのない学校生活、家庭での児童に対する虐待の根絶を目指し、子どもの視点にたって、子どもの人権に関する相談を無料で行っています。 相談に当たるのは、子どもの権利特別委員会の委員です。
※毎週土曜日（祝日・年末年始等は除きます）午前１０時から午後４時１５分まで、弁護士が電話でのご相談にお答え致します。
専用電話：052-252-0051

建築紛争（発注者側）に関する法律相談です。
・欠陥住宅
・建築
・工事瑕疵
・日照、通風、景観等の阻害　…等

外国人に関する法律問題を扱う相談です。
・外国人の入国管理法上の問題
・外国人と日本人の婚姻関連
・労働関連
・交通事故 …等
※ 日本語が話せない方につきましては、お手数ですが、通訳のできる方のご同行をお願い致します。

犯罪被害者の方々に関する相談です。
・犯罪を処罰して欲しい
・捜査状況、処分結果を知りたい
・刑事裁判への対応
・弁護人、示談への対応
・メディアスクラムへの対応
・損害賠償の請求
・ストーカー被害で困っている …等
※犯罪にあわれた方、そのご家族、遺族の方々に対し、手続きの流れ、利用できる犯罪被害者支援制度をご説明したり、今後の対応方法についてのアドバイスを行っています。
※毎週金曜日（祝日・年末年始は除きます）午後３時から６時まで、弁護士が無料相談をお受けしています。
専用電話：052-252-0028
※電話でご相談の後、面談での相談を希望される方につきましては、面談のご相談も可能です（有料３０分５２５０円）。面談の場所は電話相談を担当した弁護士の法律事務所となります。面談の日時は、電話相談の中でお打ち合わせ下さい。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアル・ハラスメント、性暴力被害など、女性に対する暴力の被害に関する法律相談です。
・ＤＶを受けており家を出たいがどうしたら良いか？
・夫に連れ戻されるのが怖い
・安全に離婚の手続を進めるには？ …等
・職場でセクシュアル・ハラスメントを受けているが会社がきちんと対応してくれない 等
※女性に対する暴力の被害を受けている方、あるいは、そのご家族の方などに対し、被害の解決に向けた法的アドバイスを行うことを目的としています。
※毎週木曜日（祝日・年末年始等は除きます）午後２時から４時まで、弁護士が電話でのご相談にお答え致します。
専用電話：052-252-0047
※電話でのご相談の後、面談でのご相談を希望される方につきましては、面談でのご相談も可能です（相談料が必要になる場合があります）。面談の場所は、電話相談を担当した弁護士の法律事務所となります。面談の日時は、電話相談の中でお打ち合わせください。

他の相談の対象とならない法律相談すべてが対象になります。
代表的なものとしては、
・不動産をめぐる問題（借地・借家、不動産売買・登記など）
・金銭をめぐる問題（債権回収など）
・家族・親族関係における問題（離婚、相続、遺言、養子縁組など）
・商事問題・会社をめぐる問題（売掛金 回収、役員人事など）
・労働問題（不当解雇、退職金請求など） …等
離婚・相続、労働問題については特別の相談枠を設けていますが、一般相談の中でも取 り扱います。また、刑事弁護についても、一般相談の中でご相談下さい。