米副長官 「脱原発依存」に懸念示す

9月13日 17時11分

ワシントンを訪問している民主党の前原政策調査会長は、アメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、「脱原発依存」を目指す党の方針を説明したのに対し、ポネマン副長官は、化石燃料の価格や核不拡散の体制に影響が出かねないと懸念を示しました。

ワシントンを訪れている民主党の前原政策調査会長は、アメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談したあと、日本時間の１３日午前、記者会見し、会談の内容を明らかにしました。
それによりますと、会談で前原政策調査会長は、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」などとした“脱原発依存”を目指す党の方針を説明しました。
これに対しポネマン副長官は、「原発稼働ゼロを目指し、世界３位の経済大国が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重要な影響を与えるだろう」と懸念を示すとともに、使用済み核燃料の取り扱いについて、「核不拡散のリーダーとして、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムのストックを最小限にしてほしい」と述べました。
そのうえでポネマン副長官は、「日本のエネルギーの供給源を多様化することはサポートしたいが、多様化がうまく進まない場合も想定し、経済性や安定性の観点から十分検討しなければならない。負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べました。