ネット上では、日本車ユーザーが「今はもう日本製品は買っていない」と記したステッカーを貼った車の写真を掲載。反日デモでの襲撃を避ける目的とみられる。

　商務省系シンクタンク、国際貿易経済協力研究院の金柏松研究員は中国メディアに「対日経済制裁を実施する可能性も排除すべきでない」と指摘。「日本経済は中国に大きく依存しており、経済制裁によって日本に巨大な対価を支払わせるべきだ」と強調した。

■「全国5500窓口で訪日案内中止」

　中国政府が日本への批判を強めていることを受け、日本へのツアー中止を決める旅行会社も出てきた。四川省の中国康輝旅行社集団は日本経済新聞の取材に「全国5500の窓口で日本ツアーの案内を中止した」と答えた。

　一方、関西広域連合のトップを務める井戸敏三兵庫県知事は11日から北京や上海などで観光誘致イベントを実施していたが、王岐山副首相ら中国側要人との面会はすべてキャンセル。井戸氏は13日、上海で記者会見し「要人に誘客を働きかけたかったが残念だ」と無念さをにじませた。

　日本新聞協会は13日、日中記者交流計画に基づいて17日から予定していた日本人記者団の中国派遣の延期を決めた。受け入れ先である中華全国新聞工作者協会からの延期の申し入れを容認した。中国側は理由について、尖閣問題の影響とはせず「（記者団に）同行する人手を割くことができない」と説明している。