【上海、北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に対する中国内の反発が高まる中、中国で最大の日本人コミュニティーを抱える上海市で、日本人が暴行を受けたりするなどの被害が日本総領事館に報告されたことが13日、分かった。また、複数の中国政府高官は同日、日本への抗議活動や、日本製品のボイコットを容認する考えを示唆した。

　尖閣国有化後、中国での日本人負傷者が判明したのは初めて。尖閣をめぐる日中の対立は、日本人を標的にした暴行でけが人が出る事態となり、中国の日本人社会では緊張が高まっている。

　中国商務省の姜増偉きょう・ぞうい次官は13日の記者会見で「中国の消費者が理性的な方法で自身の考えを表明するのは彼らの権利であり、政府として理解を示すべきだ」と述べ、日本製品ボイコットを容認する考えを示した。

　一方、外務省の洪磊こう・らい副報道局長は13日の記者会見で「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と述べ、反日デモなどの抗議活動を一部容認した。

　日本総領事館にこれまで報告があった上海での日本人被害は計６件で、尖閣を国有化した11日以降に発生。ラーメンを顔にかけられ目を負傷、治療が必要となったケースや、歩道で中国人からペットボトルを投げつけられたり、突然声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったりした事例もあった。

　同総領事館は日本人に対し外出の際には周囲に注意を払うよう呼び掛けた。上海には５万６千人の日本人が長期滞在している。

　北京の日本大使館や上海の日本総領事館の前では13日、国有化に反対する抗議デモが断続的に行われた。抗議デモは３日連続。日本大使館前のデモには中国人１５０人以上が参加した。

　インターネット上では今週末に四川省成都や湖南省長沙などでデモが呼び掛けられているほか、上海では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年に当たる18日にデモが呼び掛けられており、中国政府の容認姿勢を受けて大規模化する可能性もある。