一方、米国も日本の原発ゼロ方針に重大な関心を寄せている。原発ゼロの方向が明確になれば早晩、核燃サイクル政策の放棄につながりかねないというのが専門家の見方。そうなれば使用済み核燃料に含まれるプルトニウムが行き場を失い、平和目的を前提に保有を認める日米原子力協定の見直し問題が浮上しかねないというのが米国の立場だ。

　政府は１２日に長島昭久首相補佐官と大串博志内閣府政務官を米国へ派遣し、当面の方針を説明した模様だ。藤村氏は１３日の記者会見で、訪米の結果が「当然考慮の対象になる」と述べたが、新方針に米国の理解が得られなければ軌道修正を余儀なくされる事態も想定される。【丸山進、阿部亮介】