政府が近く決定する新たなエネルギー・環境戦略に原発稼働ゼロを盛り込む方針に対し、欧米各国が相次いで懸念を伝えている。

　フランスのマセ駐日大使は１３日、藤村修官房長官と首相官邸で会談した。詳細な会談内容は不明だが、マセ大使は政府の「原発ゼロ」方針に懸念を伝えたとみられる。

　政府の新戦略案では、３０年代の「原発ゼロ」を目指す一方で、使用済み核燃料を再処理して再び利用する「核燃料サイクル」に引き続き取り組むと明記する。

　しかし、原発ゼロなら再処理は不要になり、英仏両国に再処理を委託した使用済み燃料が宙に浮くことになる。会談後、マセ大使は記者団に「日本の決定に絶大な信頼を置いている」と語った。

　藤村氏は英国のウォレン駐日大使とも１１日に会談。藤村氏は再処理後に出る放射性廃棄物などの取り扱いを念頭に「信頼関係を損なわないようにきちんと検討したい」と説明した。