【ワシントン共同】米エネルギー省のポネマン副長官は11日、訪米中の前原誠司民主党政調会長とワシントンで会談し、日本が新たなエネルギー・環境戦略で目標とする「原発ゼロ」について「さまざまな懸念がある。意図せざる影響もあるだろう」と慎重な対応を求めた。前原氏が12日の記者会見で明らかにした。

　日本と原子力協定を結んでいる米国は「原発ゼロ」を目指す新戦略に対し、原子力技術が衰退し安全保障上の問題にもなりかねないと水面下で懸念を表明しているが、米高官の具体的な発言が明らかになったのは初めて。

　ポネマン氏は前原氏に対し、新戦略では「柔軟性を残してほしい。負の影響を最小化してほしい」と要請。日本が原発ゼロを目指せば火力発電への依存度が高まると見通した上で「世界第３位の経済大国が（化石）燃料を買いあされば、燃料価格に重大な影響を与えるだろう」とも指摘した。

　これに関し、訪米中の長島昭久首相補佐官と大串博志内閣府政務官は12日、ワシントンの国務、エネルギー両省で米政府高官と会談、「原発ゼロ目標」に理解を求めた。

　大串氏は会談後、記者団に「日本は国際的協力の中で原子力発電、原子力政策を行っている。（米側などと）情報交換しながらやるのが大事だ」と述べた。