社説

　日本政府が沖縄県・尖閣諸島を購入し、領有権を主張する中国が反発を強めている。

　影響を両国関係全体に及ぼさぬよう、中国側には自制的な対応を望みたい。

　中国側の反発は、日本政府の予想を上回るものだった。

　温家宝（ウェンチアパオ）首相が「半歩も譲らない」と異例の強い口調で反論したほか、外務省も「領土主権に対する侵害を座視しない」などとした声明を出した。

　国防省や、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）外事委員会も、相次いで国有化を批判する談話や声明を出した。

　購入を閣議決定した当日には、中国の海洋監視船２隻が尖閣周辺の海域に現れた。

　日中の交流事業にも影響が出ており、中国政府が経済的な制裁に出る可能性も取りざたされている。

　中国側にも言い分はあろうが、経済や文化の領域にまで対抗措置を拡大しても、両国にとって益はない。

　日本政府が国有化を撤回することもあり得ず、何の解決にもならないことは明らかだ。

　もう一つ気がかりなことがある。日本は１８９５年、尖閣諸島がどの国にも属していないことを確認し、領土に編入した。

　これについて、中国外務省が声明で、日清戦争の混乱の中で「不法に盗み取った」などと、日本の中国侵略の歴史と結びつけて説明していることだ。

　反日デモの動きが出ている中、中国の国民感情をさらに刺激しかねない内容だ。

　中国は国際社会への訴えにも力を入れ始めた。日本としても、領有の根拠など自らの立場を発信することが必要だ。

　そもそも、国有化は、東京都の石原慎太郎知事が購入計画を打ち出したことが引き金になった。中国側では、石原氏の動きに乗じて日本政府が尖閣の支配を強めたとの受け止めが強い。

　だが、中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる。都の購入を止める方法は、国有化のほかになかった。そのことは日本政府も中国に繰り返し説明してきた。

　さらに国有化の前も後も、日本政府が尖閣を領土として統治する実態に何の変化もない。これまでも、賃借とはいえ、政府が有効に管理していたのだ。

　野田政権は、港湾施設の整備や灯台建設はせず、島の現状には手を加えない方針だ。中国への配慮からだ。

　中国はこうした点をしっかりと受け止めるべきだ。

　昨年度のいじめ調査結果が公表された。つかめただけで全国の小中高で７万件もあった。実際にはこの数倍はあるだろう。何とか食い止めねばならない。

　文部科学省は取り組み方針を示した。スクールカウンセラーを増やす。いじめ相談ダイヤルの番号をカードにして、すべての子に配る。そうした項目が目を引く。

　いじめられている子の話を聞き、寄り添うことは大切だ。

　しかし根本的には、被害そのものを止めなくてはならない。

　どうすればいいのか。当事者の声に耳を傾けたい。

　「先生は、いじめている子とこそ対話してほしい」。いじめ自殺で娘を失ったＮＰＯジェントルハートプロジェクト理事の小森美登里さんが訴える。

　子どもが大人にいじめの被害を打ち明けるのは、ただ話を聞いてほしいのではなく、いじめを止めてほしいからだ。

　いじめは、加害者がやめなければ止まらない。

　だから、加害者と向き合わなければ被害者を守れない。

　いじめる子も親の暴力といった家庭の問題や、何らかの背景を抱えているかもしれない。なぜ、いじめてしまうのか。話を聞き、自分を振り返る作業をさせてあげてほしい――。

　それは、教師が問題を抱える子との接し方に長じていないと出来ることではない。教員研修や大学の教員養成課程で、学ぶ機会を充実させてほしい。

　多忙な教師が子どもと話す時間を十分にとれるよう、教員を増やす必要もある。

　不登校の子たちのフリースクール「東京シューレ」の生徒や卒業生は、平野博文文科相に面会し、「いじめがつらかったら学校を休んでもいいと言ってほしい」と要請した。

　今も緊急避難としての欠席は認められている。だが、実際に活用された例は、昨年度は全国で１１００件しかなかった。

　とくに小中学生は、大人の責任である義務教育を「子どもは学校に行く義務がある」と誤解し、つらくても行かなくてはと考えてしまう子が多いという。

　深刻ないじめからは、逃げて身を守ることも必要だ。

　いざというとき「休む方法もある」と思い出せるよう、日ごろ命やいじめを扱う授業の中で教えておくべきでないか。

　いじめのさなかにあっても、「学校に行きたい」と言う子は多いと聞く。

　それは「いじめを止めて、学校に行けるようにしてほしい」という必死の訴えだと、大人は受けとめなければならない。