【記者手帳】KORAILの割引制度変更で波紋

　単身赴任の会社員Pさん（32）は、毎週金曜日の夕方、ソウル駅から釜山行きのKTX（韓国高速鉄道）を3割引で利用している。しかし、来月15日からはPさんが受けられる割引が縮小される可能性が高まった。韓国鉄道公社（KORAIL）が割引制度の変更を発表し、企業割引の割引率が最大30％から10％に引き下げられることになったためだ。

　KORAILは11日、「KTXも最大5割引で利用しよう」と題するプレスリリースを配布した。KTXの乗車券を携帯電話やインターネットで事前購入すれば、乗車率によって15％、30％、50％割り引くという内容だ。しかし、KTXを頻繁に利用する単身赴任者、会社員、自営業者などからは「かえって値上げになる」との指摘が出ている。既存の割引制度が大幅に縮小されるか、廃止されるからだ。

　割引カードを購入すると15－30％の割引が受けられる制度、乗車券の予約購入時期によって5－20％割り引く制度は廃止される。運賃の5％を積み立てるKORAILメンバーシップ制度も、来年からは利用実績によって割引券を提供する方式に変更される。全国2000社以上の企業が利用している企業割引も、割引率が最大30％から10％に引き下げられる。KORAILと政府によると、割引カードの利用客は昨年時点で640万人、メンバーシップ加入者は約650万人で、両サービスの利用者だけで1300万人に達する。

　それでもKORAILは5割引だけを強調する。割引の対象になるのは全座席14万－15万席の6－7％に当たる8000－1万席だけだ。さらに、割引が多く適用される路線は、普段から乗客が少ない路線だ。KORAILは新制度の導入で収益がどれだけ増えるか分析したはずだが、試算結果を明らかにしていしない。

　そうした事実が明らかになり、国土海洋部（省に相当）は12日、「新たな割引制度はKTXを頻繁に利用する乗客の運賃負担をむしろ増大させる懸念がある」として再検討を求める考えを示した。高速鉄道市民の会のペ・ジュンホ代表は「KORAILは表向き、乗客に大きな恩恵があるように説明するが、実際は既に黒字化しているKTXの収益を最大化し、経営赤字を埋め合わせようとしている」と指摘した。1300万人の国民が利用するメンバーシップや割引カードを縮小・廃止し、ごく一部だけが受けられる「5割引」だけを強調するKORAILの姿勢をどう考えるべきか。