［ライフ］経済界は“人気取り”と苦言　「原発ゼロ」へ反発＋（2/2ページ）（2012.9.10 21:51）

　電炉大手の合同製鉄（大阪市北区）は「政府が提示したどのシナリオでも、電気料金は上昇する。約２万人の雇用を抱える電炉業界は廃業勧告に等しい」（山根博史常務）と訴える。

　日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）も「エネルギー資源は、日本が権益を持っていても政治力学で確保できない事態が生じる」として、安易に「原発ゼロ」を打ち出そうとする政府の姿勢に疑問を投げかけた。

　一方、ソフトバンクの孫正義社長は「（太陽光などの）再生可能エネルギーが今後創出する雇用は、原発の雇用とは比べものにならないくらい多いと考えている」とし、メガソーラー（大規模太陽光発電）事業の拡大を目指す。

　ただ、「原発ゼロ」には、原子力政策を担ってきた地域からの反発も広がる。青森県六ケ所村は、政府の対応次第では、使用済み核燃料の受け入れを拒否することを決めている。政府の計画を大幅に前倒しする形で原発が稼働できなくなれば、日本のエネルギー戦略は行き詰まり、大きなツケを残すことになる。