［ライフ］経済界は“人気取り”と苦言　「原発ゼロ」へ反発＋（1/2ページ）（2012.9.10 21:51）

　中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめ作業が、大詰めを迎えた。民主党は「２０３０（平成４２）年代の原発ゼロを目指す」との提言を政府に示し、政府は週内にも「原発ゼロ」を打ち出す見込み。経済界などの反発に配慮し、１０日の決定は先送りされたが、産業空洞化による国内の成長確保や雇用などへの影響は小さくない。目先の人気取り政策が、日本経済の大きなダメージになる恐れがある。

　「選挙が近いからといって、『原発ゼロ』を打ち出すようなことをやってもらっては困る」。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、将来の原発比率見直しをめぐる政府・民主党の対応にこう苦言を呈した。

　政府は中長期のエネルギー・環境戦略の取りまとめを急ぐが、「原発ゼロ」を目指すことへの波紋が広がっており、決定の先送りは、政府が慎重な対応を取らざるを得なくなっていることを表している。

　「原発ゼロ」に産業界が強く反発するのは、電気料金をはじめ、コスト増が企業経営に大きな影響を与えかねないからだ。

　日本鉄鋼連盟は原発をゼロにした場合の産業用の電気料金が最大で２・１倍に上昇し、製造業全体で、経常利益が約３兆２０００億円減るとの試算を示した。