財務省は１２日、１３年度予算に対する各省の概算要求総額を発表した。一般会計が９８兆８億円、特別会計で管理する東日本大震災からの復旧・復興費が４兆４７９４億円。単純合計すると１０２兆４８０２億円となり、前年度（震災の復旧・復興費を含めて９８兆４６８６億円）より約４兆円増えて過去最大規模となった。

　過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が１２年度予算より約２．７兆円増えたことや、高齢化に伴い社会保障費が増加したことが影響した。野田佳彦首相肝いりの「日本再生戦略」に関連する要求額が２兆８０２億円に膨らんだことも要求額を押し上げた。再生戦略関連は「環境・エネルギー」「医療・介護」「農林漁業」の重点３分野が６９６３億円、それ以外の分野が１兆３８３９億円だった。

　政府は財政規律を維持するため、国債費を除いた歳出の大枠を前年度並みの７１兆円以下にする方針だ。【工藤昭久】