概算要求１０２兆円、復興費含め過去最大　

　財務省は１２日、各省庁から集まった２０１３年度一般会計予算の概算要求の総額が９８兆８億円になったと発表した。政府の「日本再生戦略」に絡む事業は青天井にしたため大きく膨らんだ。東日本大震災の復興関連経費（特別会計）は４兆４７９４億円で、一般会計との単純合計額は１０２兆４８０２億円となり、過去最大を更新した。

　今回の要求では、再生エネルギーや農林漁業など日本再生戦略に絡む予算は、各省庁が経費を削減した額の２〜４倍増額できる仕組みとした。

　再生戦略の要求額のうち、重点３分野は環境・エネルギーが４４３８億円、医療・健康が１１９６億円、農林漁業が１３３０億円。科学や観光などそれ以外の分野も加えた再生戦略関連の要求は総額２兆８０２億円だった。

　また、国の借金返済に充てる国債費が２４兆６４５５億円と過去最大になったことや、高齢化に伴う社会保障費の自然増も要求額を膨らませた。

　政府は予算の膨張を防ぐため、国債費などを除く歳出の大枠を７１兆円に抑える方針を掲げている。その枠に沿った要求額は７３兆３５５３億円で、２兆円強を削減する必要がある。藤田幸久副大臣は同日の会見で「聖域なく見直しを行いメリハリをつける」と述べた。

（中日新聞）