原爆　入市被爆者のがん死亡…広島大が統計解析

　原爆投下後の広島市に入り放射線を浴びた入市被爆者のうち、投下３日目までに入市した人は、それ以降に入った人に比べ、がんで死亡する確率（死亡リスク）が、被爆時２０歳の人が７５歳時点で男性は１３％、女性は８％、それぞれ高いことが、広島大原爆放射線医科学研究所などの統計解析でわかった。残留放射線によるがんの死亡リスクが数値で示されるのは初めて。

　同研究所の大谷敬子助教らのグループが１２日、札幌市で開かれた統計関連学会連合大会で発表した。

　グループは、同研究所が追跡調査している約２４万人の被爆者のうち、１９７０年時点で生存した入市被爆者４万７１４４人について、２０１０年末までの固形がん（白血病を除く）による死亡者数を調べた。その結果、６１３９人のがん死亡者のうち、投下３日目までが４８３０人を占めるなど、この日を境に大きく異なっていた。

　これまでの研究では、がんの死亡リスクは１００ミリ・シーベルトの放射線を浴びると０・５％上昇するとされる。１００ミリ・シーベルトは、原発作業員の５年間の被曝(ひばく)限度とされる数値で、３日目までの入市被爆者は、その何倍もの残留放射線を浴びていた可能性が高まった。

　入市被爆者の健康への影響については、脱毛や下痢などの急性症状が知られるが、これまで本格的な統計解析はされていなかったという。大谷助教は「解析をさらに進め、福島第一原発事故でも問題化した残留放射線や低線量被爆（被曝）による健康被害の解明を目指したい」としている。

入市被爆者　被爆者援護法は、原爆投下から２週間以内に爆心地から２キロ以内に入った人と規定し、被爆者健康手帳が交付された。今年３月末現在で全国５万１１４０人。