法務省は11日、法科大学院修了者が対象となる2012年の司法試験で過去最多の2102人が合格したと発表した。昨年より39人増えたものの「年間合格者数３千人程度」との政府目標を７年連続で下回った。合格率も25.0％（前年比1.5ポイント増）と初めて前年を上回ったがなお低水準。政府が掲げた法曹人口の拡大路線は改めて転換を迫られそうだ。

　受験資格を問わない旧司法試験は昨年で終了。今年の司法試験では、受験者数が昨年より378人少ない8387人と06年に新試験が始まって以来初めて減少した。新人弁護士の就職難などで若者らの法曹離れの現状も浮き彫りになった。

　合格者は男性が1557人、女性が545人。合格者の平均年齢は約28歳で、最年長は63歳、最年少は21歳だった。法科大学院修了者以外の受験機会を確保するために始まった予備試験の合格者85人も初めて試験に臨み、合格率は68.2％に上った。

　学校別では全74校中、40人以上が合格した上位15校が全体の約７割を占める一方、９校が合格者３人以下。一橋大、京都大などが合格率５割を超えたが、20校は１割に届かず、法科大学院の二極化が進んでいる。

　政府は02年、司法試験の合格者数を年間３千人程度とする目標を掲げ、合格率７～８割を目指した。社会経験を積んだ多様な資質を持つ人材を法曹界に供給するというのが当初の理念だった。

　改革に向け、政府は８月、大学教授や弁護士などの有識者ら24人でつくる「法曹養成制度検討会議」を発足させた。合格者数の目標引き下げを念頭に議論を重ね、来年３月に要綱案をまとめる。

　単純な削減ではなく、若手弁護士の就職難を解決するため、法的サービスの潜在的需要の開拓を求める声も根強い。今後、優秀な人材が法曹を目指せる土壌づくりの議論も欠かせない。

　大出良知・東京経済大教授（刑事訴訟法）は「検討会は安易に合格者数の削減に走らず、国民に身近な司法という改革の理念の実現に向けて議論を深めてほしい」と提言している。