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震災関連相談が５３１件　投資話など悪質な例も　岩手県

　岩手県立県民生活センターに２０１１年度寄せられた消費生活相談のうち、東日本大震災に関連する問い合わせや苦情が全体の１２％、５３１件だったことが、センターのまとめで分かった。架空の投資話や借金の勧誘の相談など悪質な例もあり、センターは注意を呼び掛けている。
　震災に関する相談の内訳は住宅ローンや生命保険など金融関連が１２９件と最多で、相続問題や婚姻など７７件が続いた。
　６０代の女性は「シンガポールにある会社が放射性セシウムを除去する機械を発明し、未公開株１口２００万円を被災地限定で募集する」との電話を受け、代金を振り込んだが、業者と連絡が取れなくなった。
　６０代の男性は、携帯電話に「震災で困っている人にお金を貸します」と業者から連絡が入り、２万５０００円振り込んでもらったが、１週間後に４万円を返済するよう請求されたという。
　センターは「利殖商法に関する相談は県内で増えており、被害額も大きい。電話でうまい話をされても信用せず、センターに連絡してほしい」と呼び掛けている。

2012年09月12日水曜日

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