都道府県など８割以上の自治体が顧問弁護士を抱えている実態が、弁護士や学者でつくる「日弁連法務研究財団」が１３日公表したアンケート結果で明らかになった。自治体を対象とした顧問弁護士の活用状況の調査は初めて。

　アンケートは昨年１１月末〜１２月末に実施。４７都道府県と１９の政令指定都市、４１の中核市、１１県庁所在市の計１１８自治体の法規担当課と土木部主管課を対象にし、対象の全自治体が回答した。

　その結果、８５．６％に当たる１０１自治体が計２５８人の顧問弁護士を依頼。顧問弁護士の在任年数は１０年以上が１１６人（４５．０％）、５年以上１０年未満が７５人（２９．１％）と長期化の傾向があり、月額の報酬は月１０万円以上１５万円未満が１２６人（４８．８％）と最も多かった。

　法規担当課への調査でみると、顧問弁護士の具体的業務内容は訴訟関連の相談が２２７件（４８．４％）。条例・規則の立案や施策形成段階に関する相談などは７１件（１５．１％）だった。アンケートを担当した中央大大学院公共政策研究科の幸田雅治教授は「（条例立案など）政策形成段階でももっと弁護士の活用が求められる」と話した。【鈴木一生】