東京電力福島第１原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が１２日分かった。将来の原発政策について、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。

　原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の４０年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

　ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。