新エネルギー政策へ米や自治体と調整

9月13日 4時12分

政府は、新しいエネルギー政策について、２０３０年代に原発の稼働ゼロが可能となるよう取り組むなどとした原案を固め、原発をゼロにした場合、使いみちのないプルトニウムがたまることに懸念を示しているアメリカや、使用済み核燃料の扱いなどを巡る青森県など自治体側の動向も踏まえて最終的な調整を進め、１４日の関係閣僚会議で正式に取りまとめたい考えです。

政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、１２日、野田総理大臣と関係閣僚が会合を開き、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、▽原発の運転を４０年に制限し、▽原発の新増設は行わないとする一方、▽それまでの間は、安全性が確認された原発は活用するなどとした原案を固めました。
こうしたなか、原子力の利用の在り方について日本と協定を結んでいるアメリカは、原発の稼働をゼロにした場合、▽核兵器にも転用可能なプルトニウムが使いみちのないままたまることや、▽原発の安全性を担う人材の確保に支障が出るのではないかといった懸念を示しています。
このため政府は、１２日、長島総理大臣補佐官らをアメリカに派遣し、新しいエネルギー政策について、▽核不拡散という観点から今後も責務を果たしていくことや、▽太陽光、風力など、再生可能エネルギーの普及促進にも力点を置いていることなどを説明し、今後も状況の変化などに応じて見直していく方針を伝え、理解を求めることにしています。
一方、原発や原発関連施設のある地元自治体に対しては、枝野経済産業大臣が今週末にも使用済み核燃料の再処理工場がある青森県を訪れ、核燃料サイクルは放棄せず、今後も再処理事業に取り組むことを説明することにしています。
政府は、新しいエネルギー政策について、アメリカ側や青森県などの動向も踏まえながら最終的な調整を進め、１４日の関係閣僚会議で正式に取りまとめたい考えです。