東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（震災がれき）問題で、県と県内各市町の検討会は１１日、８月の現地共同視察の報告書を公表した。宮城からの受け入れを除外する一方、岩手のがれきは受け入れ検討を進める内容。放射線量の独自基準も今後設けるとしている。

　県と７市町の担当者の現地視察では、受け入れ先が未定の宮城県の不燃混合物、岩手県の漁具・漁網の仮置き場を回った。報告書は宮城県が近県での処理を優先する方針に転換したことを受け、「協力の必要性は低い」と結論。岩手県については、周辺の放射線量も低いことが確認できたことなどを挙げて「協力の必要性が認められた」とした。

　検討会は今後、岩手県が行う漁具・漁網の線量測定結果を確認し、独自の線量基準設定なども進める。受け入れへの環境整備が進む形だが、県循環型社会推進課は「検討会では受け入れる場合の取り扱いを決める。最終的に受け入れるかは市、町が判断する」と説明した。【中村敦茂】