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　国立病院を運営する国立病院機構は、11日に開かれた厚生労働省の検討会で、同機構附属の看護師養成所を大学に移行させる方針を示した。近年の大学志向の強まりを受けて看護師教育を行う大学に流れている看護人材を取り戻すためで、同機構の桐野高明理事長は、39の附属養成所をすべて移行させるのは現実的ではないとしながらも、できるところから移行させていくとした。

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（11日、厚労省）

　独立行政法人の国立病院機構と、労災病院を運営する労働者健康福祉機構をめぐっては、2014年度から新法人制度に移行させる方針を政府が示しているため、厚労省の「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」が、両機構の脱独法後の法人制度の在り方を議論している。国立病院機構はこの日の会合で、新法人制度に移行した後に、既存や新規の学校法人と教育面で連携し、附属の看護師養成所を大学に移行させる方針を示した。

　桐野理事長は、大学を設置する基準を満たすには、教員や体育のための場所の確保などが必要だと指摘。基準をクリアできる見通しの養成所を具体的に一つずつ検討し、「できるところはできるだけ」移行させる考えを明らかにした。ただ、「39校全部大学にするのは、とても現実的に無理」と強調した。

　看護師教育を行う大学の卒業生には、そのまま臨床現場に勤めずに、大学院に進学したり、一般企業に就職したりする人もいる。堺秀人委員（慶大病院長補佐）は、「これまでの多くの看護大学の例を見ると、（卒業後すぐに臨床現場に行くのは）大体60％台だ。（大学に移行させない場合と比べて）病院に勤務する看護師の絶対数が減るのではないかと懸念される」と述べ、全国的な看護師不足に拍車を掛けないよう、大学に移行させる養成所数の調整を求めた。

　また、9校の看護師養成所を持つ労働者健康福祉機構の上家和子理事は、看護師教育を行う大学が多い都市部での優秀な学生の確保が難しいと指摘した上で、「いきなり大学が持てるかというと難しいが、できれば大学と連携したり、一定程度委託したりするような形式が取れればありがたい」と述べた。【佐藤貴彦】

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