【ソウル聯合ニュース】独島や歴史認識をめぐる韓日の対立が続く中、英紙フィナンシャル・タイムズに日本を非難する寄稿文が掲載された。

　スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）のレーマン名誉教授は１２日、同紙に寄せた寄稿文で、日本はアジアでリーダーシップを発揮できずにいるとし、「過去の蛮行に対し驚くほど良心の呵責（かしゃく）を感じていない」と批判した。

　また、周辺国と平和的な関係にないことを指摘し、「（最近の）日本の行動は世界とアジアの隣国にとって、深刻な安保上の脅威だ」と主張した。

　これは今月９日の同紙に掲載された、米コンサルティング会社、ユーラシア・グループのブレマー代表らの寄稿文に反論したものだ。

　ブレマー代表らは、中国の台頭が米国の重大な挑戦になっているとし、「米国は新しい世界秩序のため特別な関係を結ぶ必要があり、日本がそのパートナーになるべきだ。韓国は地政学的に米国の必須のパートナーにはなり得ない」と主張した。

　これに対し、レーマン名誉教授は、ブレマー代表らが提案した日米の関係について、「初めから成功する可能性はない」と反論した。

　その理由として、米国が第２次世界大戦後のように日本の責任に目を向けないまま、アジアの中核的な同盟国に組み込めば、アジア地域の状況をさらに悪化させるとした。

　また、「日本は他のどんな国より内向きな国になり、（国際）問題に日本がどういう立場を取っているのか、誰も知らない」と指摘した。

　ある外交筋は、女性の人権問題である旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「日本の非常識な態度が、日本の国際的な立場を弱める要因になっている」と話した。

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