核のゴミ 処分計画見直し提言

9月11日 15時13分

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分を巡り、日本学術会議は、地下深くに埋めて処分する今の国の計画は行き詰まっているなどとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする提言を正式にまとめ、１１日、原子力委員会に提出しました。

提言は、１１日午前、学術会議の大西隆会長が国の原子力委員会を訪れ、近藤駿介委員長に手渡しました。
高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、国が平成１２年に法律をつくり、地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びが全く進まないため、原子力委員会がおととし、日本学術会議に取り組みの検証などを依頼していました。
報告書では、まず福島第一原発の事故のあと、原子力政策を巡って社会的な合意がないままに廃棄物の処分場選びを進めるのは適切ではなく、火山や地震が活発な日本で、数万年以上にわたって安定した地層を確認することは現在の科学では限界があると指摘しました。
そのうえで、今の国の計画を白紙に戻す覚悟で見直すべきで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に回収が可能な形で暫定的に保管し、この間に技術の開発や国民的な合意の形成を図るべきだなどと提言しています。
提言は、１１日の原子力委員会の定例会でも報告され、原子力委員からは「今の世代が出した廃棄物は現世代が責任を持って対処すべきではないか」などといった意見が出され、提言をまとめた学術会議の今田高俊委員長は「回収可能な形で保管したほうが将来の世代も安心するのではないか」などと答えていました。
核のゴミの処分問題は、将来の原発比率にかかわらず、解決しなければならない課題で、今回の提言は、これまでの国の政策に大きな転換を迫るものですが、一方で問題の解決を先送りする内容ともいえ、原子力委員会には国民に対し開かれた形での議論が求められます。