災害公営住宅 完成はわずか１２戸

9月8日 16時29分

東日本大震災では、およそ３０万人の被災者が仮設住宅などで暮らす一方、被災した住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、建設用地の確保が進まず、震災から１年半となる今も、完成したのは１２戸にとどまっています。
国や各自治体は、すべての住宅が完成するのは早くても平成２７年度末になるとしていて、仮設住宅での生活の長期化が予想されています。

今回の震災で、仮設住宅や、国が借り上げた賃貸住宅などで暮らす人は、先月末現在で合わせておよそ３０万人いて、岩手、宮城、福島など７つの県では、およそ２万３０００戸の「災害公営住宅」の建設が計画されています。
しかし建設用地が確保できたのは３３６９戸と計画全体の１５％にとどまり、着工したのは３２４戸、完成したのは福島県相馬市の１２戸だけです。
建設が進まないのは、被災地では平地が少ないうえ、津波で多くの土地が浸水し、さらに災害公営住宅の建設に適した高台にはすでに仮設住宅が建設され、新たな建設用地を確保できないためとみられています。
国や各自治体は、すべての住宅が完成するのは早くても平成２７年度末になるとしていて、仮設住宅での生活の長期化が予想されています。
まちづくりに詳しい東京大学の小泉秀樹准教授は、「災害公営住宅の建設を急ぐことは大事だが、建設に時間がかかることを想定し、今の仮設住宅でも希望を持って暮らせるよう心のケアや医療福祉の分野の専門家による支援態勢を整える必要がある」と話しています。