むつ市長“使用済み燃料搬入拒否も”

9月10日 21時52分

政府が近く取りまとめる予定の原発の比率などを定めた新たなエネルギー政策を巡り、各地の原発から出た使用済み核燃料を受け入れる新たな施設の建設が進む青森県むつ市の市長がＮＨＫの取材に答え、「国が核燃料サイクルから撤退する方向になれば、使用済み燃料の搬入の拒否を考えなければならない」と述べ、政府の動きをけん制しました。

国の新たなエネルギー政策を巡っては、民主党が、今月６日、将来の原発の比率を２０３０年代にゼロにすることを目指すという提言をまとめ、使用済み燃料をすべて再処理する現在の方針を全面的に見直すことが盛り込まれています。
これについて、使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設が進むむつ市の宮下順一郎市長が、１０日、ＮＨＫの取材に応じ、「数十年かけて原子力行政に協力してきた立地地域の意向を無視している」としたうえで、「受け入れる使用済み燃料は再処理を前提としており、国が核燃料サイクルから撤退する方向になれば、搬入の拒否を考えなければならない」と述べ政府の動きをけん制しました。
エネルギー政策の見直しを巡っては、青森県六ヶ所村の議会も今月６日、国が再処理の撤退を決めた場合、これまで受け入れてきた使用済み燃料を全国の原発にすべて送り返すよう求める意見書を採択し、反発を強めています。
各地の原発にたまり続ける使用済み燃料を外に搬出できなければ、燃料の交換ができず、結果、原発の運転もできなくなることから、こうした立地地域の反発の声に、政府がどう対応するのか対応が注目されます。