１．中心市街地活性化と病院跡地について
　市では、３月に「北秋田市中心市街地活性化ビジョン」を策定し、まちづくりの目標を「住む、歩く、訪れたくなるまち」として、中心市街地活性化に向けて取り組んでいる。 今年度は、ゼロダテアートセンター・タカノスやＪＲ鷹ノ巣駅構内の駅なかショップ「セブン・トゥ・セブン」がオープンし、賑わいもでてきましたし、このあと、観光案内所も設置する計画となっている。 また、旧北秋中央病院跡地の利活用については、市民意識調査や中心市街地活性化委員会による提言、鷹巣婦人団体連絡協議会からの要望等、様々な方々からご意見やご要望をいただいており、その中では、イベントや市民の交流、フリーマーケット、直売等ができる多目的広場や施設、それから、市民活動を支援する公共的な施設などへの期待が高いと感じている。 市では、こうしたことを踏まえ、現在、庁舎内部で、跡地に求められる機能の調整を図っているところであり、整備手法やスケジュールなど、年内には方向性を示していきたい。 また、老朽化が進んでいる商店街のアーケードについては、歩行空間の確保や、冬期の歩行者の安全対策上も、アーケードは必要と考えている。 現在、アーケードを管理しています商店街と整備手法等について協議をしており、将来のまちづくりを見据えて、早期に方向性を打ち出していきたい。

２．市所有の施設・土地の管理運営について
　市所有施設の利活用については、平成21年８月に策定した「北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針」に従い、公的な利用目的がある「行政財産」については、その目的が達成できるように効率的に管理することとし、具体的な利活用計画がない、いわゆる遊休財産については、売却や貸付により、市の財源確保や維持管理費の軽減を図ることにしている。 この基本方針に基づき、平成23年度においては11件2,589万7,000円の土地売却と、20件57万7,000円の土地の新規貸付を行った。 このほか、老朽化した施設であって、売却や貸付が困難な物件については、今定例会でも関係予算の審議をお願いしているが、施設の解体撤去を随時行っており、利用頻度が低い行政財産についても、費用対効果などを考慮し、その存廃についての検討を行っている。 また、借地となっている公的施設の敷地については、基本的に取得したいと考えており、最近では北秋田市保健センター等の用地を取得することとし、平成23年度で支払いを終えたところですが、議員からのご助言を踏まえ、さらに公的施設の効率的な利活用と、施設敷地の取得について積極的に進めていく。

３．市長の台湾訪問について
　今年も佐竹秋田県知事からの要請を受け、８月７日から10日までの４日間、知事と門脇仙北市長と共に台湾を訪問してきた。 今回の訪問も大館能代空港所在地の市長として、また、内陸線の取締役としての立場で参加したが、今回は、当市単独の売り込みとしても大手旅行会社３社を訪問し、ポスターやパンフレットによる説明のみならず、観光ＤＶＤも持参し、映像によるＰＲ活動も行った。その結果、各社とも紅葉観賞やゴンドラを利用した樹氷鑑賞は勿論、その他に熊肉や馬肉を使った鍋料理やマタギ語り、それから雪遊びなど、他では体験できない企画に大変興味を示しており、冬のツアーメニューへの組み入れを検討する旨の発言をいただいてきた。また、航空会社は、エバー航空、復興航空、中華航空の大手３社を訪問し、秋田空港と大館能代空港へのチャーター便運航をお願いしながら、当市の具体的な魅力や、内陸線を利用した観光ルート、さらに仙北市との観光連携についてＰＲしたところ、各航空会社からは、「秋田県は桜や紅葉、雪に人気があり、今年下半期のチャーター便で検討したい。」といった発言をいただいた。 その後、県からは早速「今年の紅葉時期に、２社が秋田空港へのチャーター便運航を具体化しており、日程上、内陸線や森吉山も組み込まれる見込みである。」との情報があった。 大館能代空港へのチャーター便が今回決まらなかったことは、大変残念ですが、当市が観光コースに組み込まれ、多くの台湾観光客に訪れていただける見込みとなったことは、この度の台湾訪問の成果と捉え、日程を含め正式な決定となった際には、この機会を最大限に活用し、地域経済にも波及効果が得られるよう、そして今後も継続していただけるよう、関係者や各機関と連携しながら取り組んでいきたい。

４．クマ牧場全頭受入れについて
　八幡平クマ牧場のヒグマの問題は、これまでも県が非常に苦慮しており、仮に全頭を殺処分した場合には、観光面などで県全体のイメージダウンに繋がりかねないこと等の現状を憂慮し、さらには、近くで阿仁クマ牧場を設置・運営し、県内唯一の施設を持っている当市の立場等を考え併せた上で、「県や各関係団体等の支援を得られれば、全頭受入れの可能性を探ってみたい」と表明した。 現在の阿仁クマ牧場では、ツキノワグマの成獣68頭、幼獣７頭及び、ヒグマ成獣１頭の計76頭を飼養しており、ツキノワグマが主流となっている。 一方、八幡平クマ牧場では全27頭のうち、ヒグマが21頭とヒグマが主流となっているので、阿仁クマ牧場としても、施設的にも飼育体制的にも現在のままでの受け入れは無理であると思いますが、県や関係機関と連携しながら、一定の支援を受け、課題がクリアされるようであれば、全頭受入れも可能になるものと認識している。従いまして、今後、県とは阿仁クマ牧場の位置付けを含めた、具体的な協議を行っていきたい。

１．木質バイオエタノール製造実証施設について
　(1)５カ年の実証の結果は
　９月８日に、実施主体である独立行政法人森林総合研究所より、地元の方々に対して、事業終了についての説明会が開催されている。 その中で、今回の実証事業により、１トンのスギのチップから209リットルのエタノールを製造することができ、ほぼ目標を達成できたほか、様々な課題など、実験室では分からないことが実証試験で明らかになり、十分な成果があったと報告があった。 また、実用化には、酵素の価格が生産コストへ大きく影響することや、大規模な施設整備が必要となるなどの課題をクリアする必要があると説明を受けている。 実証試験は、９月末までを予定しており、その後、浮かび上がった課題とその対応策をまとめ、成果の発表の場を持つことにしているので、詳細につきましては、今しばらくお待ちいただきたい。

　(2)今後の見通し
　事業化については、これまで得られた成果をもとに、林野庁や事業主体である森林総合研究所と協議したいと考えていますが、コスト面、需要の確保などの課題が多く、民間による量産化への取り組みも期待できないことから、現状では難しいものと認識している。 なお、実証プラントについては、あくまで実証するための施設であり、事業化を行うための施設ではないため、11月から翌年２月までに解体撤去される予定となっている。

２．教育問題（いじめ、不登校）いついて　
　(1)いじめ、不登校の現状と、その対応策にどう取り組みをしているのか
　いじめについては、平成18年度から市独自で年3回アンケート調査を実施している。当初より件数は少なくなっているが、なくなってはいない。今年７月に集計した第一回調査、４月から６月の３ケ月にわたる調査だが、いじめは小学校１９件、中学校１５件の合計３４件あった。このうち、解決に至ったのが３０件で、残りの４件は未解決であったが指導を継続し、その後４件についても、学級担任等の個別指導によって解決した。今は、何事もなく落ち着いている。いじめに対する学校の対応としては、いじめた子、いじめたと思われる子、いじめられた子、双方を面談し、状況をしっかり聞きとって、それを把握したうえで、双方の市道や心のケアに努めている。また、双方の保護者にも事実内容を報告し、今後の指導方針を説明するなどしていじめの解消に努めている。教育委員会としても、いじめの報告を受けるだけでなく、調査し、学校と連携し解決に向けていく。いじめを根絶するのは難しいと思うが、家庭においては、親がわが子に対して弱い者をいじめるという行為を絶対してはならないということを、日ごろから自分の子どもに言い聞かせることが大事だと思う。学校においては、いじめは決してみのがなさい。もしあったら、徹底的に解明する。解決する方針を保護者や子ども達に伝えることが必要と思う。不登校に関しては、毎月各学校で調査をしているが、７月の調査では、各学校が不登校と認定する児童生徒は、小学校で５名、中学校で７名の合わせて１２名となっている。１２名は学校に来ていないというのではなく、登校しぶりや保健室登校も含んでいる。学校の対策としては、登校してくる児童生徒に対しては、学習を支援したり、対話の時間をつくるなど、心のケアに努めている。家庭訪問を定期的に行って、本人、家庭と接触して、現状を把握しながら、種々な支援を続けている。なかには、学校に行けないが、児童相談所や医療機関において専門的なカウンセリングを受けたり、市のさわやか教室や秋田リフレッシュ学園に通いながら、学校復帰を目指して、学習や体験活動に汗を流している。不登校に至る要因は、多様なので、学校復帰は容易でないケースは多いが、様々な支援や手だてをして、学校と連携しながら学校復帰を目指した取り組みをしていきたい。

３．旧バス会社跡地について　
　(1)建物、地下タンクなどを含めた土地利用の考えは
　旧秋北バス会社跡地については、平成15年12月に当時の鷹巣町が秋北バス株式会社から、土地は有償で、建物は無償で取得しています。 当時、鷹巣町は更地での取得を希望していましたが、相手側に解体撤去ができない事情があったことから、土地代7,035万7,000円から地下タンクを含む建物の解体撤去費935万7,000円を相殺した6,100万円で取得している。 また、公共用地の先行取得であったことから、鷹巣町土地開発基金で取得しており、合併後は北秋田市土地開発基金が引き継いで保有している。取得時に鷹巣町は、「当面はバス待合室機能を継続した住民の憩いの場とする。将来は公民館、児童公園を含めた地域一帯の利用を検討する。」と説明しており、現在もバス待合室や職員駐車場として利用されているところであります。 しかしながら、今後の利活用につきましては、取得時とは状況が異なっていることや、建物も老朽化し、近い将来地下タンクとともに解体撤去が必要な段階に来ていることから、まちづくりに資する利活用となるよう検討していく。

４．中央公民館について　
　(1)建て替え計画構想の考えは
　中央公民館については、昭和49年に建設された施設で、老朽化による小破修繕に係る費用も年々増え、エレベーターの設置や駐車場の確保なども課題となっている。 建て替えについたは、要望書も提出されており、地域の活性化につながる市民の生活文化の拠点としてのみならず、市民の安心安全な防災拠点としての観点からも、建て替えを検討する時期に来ていると認識している。

５．市長の一期目の総括について　
　(1)公約をどう検証し市政運営に取り組んでいるか
　(2)公約の達成状況は
　まず、市民病院の医師充足、赤字経営に対する補てんの見通しと、将来の運営についてのご質問ですが、 赤字経営に対する補てんの見通しについては、医師の増員と連動しているものであり、医師の増員により、補てん額が大きく変わっていく。 現在、常勤医師の増員については、秋田大学医学部や弘前大学医学部、そして秋田県を主体に医師の派遣を依頼していますが、各機関とも次年度の医師派遣については、11月頃から調整に入っています。 この調整は毎年行われ、その時点での各機関の状況により、次年度の派遣医師数が決められています。 そのため、市として、医師充足の見通しを示すことは難しい状況ですが、市民病院開院後、この２年間で常勤医師が４名増えていますので、今後も引き続き、指定管理者である秋田県厚生連とともに、医師の増員に全力で取り組んでいく。 また、将来の市民病院の運営については、目指すところは、市民病院の機能が十分発揮され、地域住民に良質な医療を提供することであり、具体的には、全病棟が稼働し、各診療科の医師も複数体制になること。 そのためには、体制確立の要である医師の増員が最も重要となるので、先ほど申し上げたとおり、今後も最大限努力していく。

　 また、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の平成24年度の経営見込みは、とのご質問でありますが、議員ご案内のように、乗車率向上を目指しこれまで秋田内陸縦貫鉄道株式会社、秋田内陸線活性化本部あるいは各駅の愛護会や地域沿線住民により、様々なイベントやフォーラム、そして鉄道をテーマにした交流会等を実施している。 第１四半期の実績によると、全体としては事業計画で掲げた目標に近づいてきているが、定期利用者の減少など、個々の内容ではさらに改善を要する点もあり、予断を許さない状況が続いている。会社としても、こうした状況を詳細に分析するとともに、例年、乗車客の大幅増が期待される秋の紅葉シーズンを最大の好機と捉え、各関係機関と連携してイベント列車の運行や「花いっぱい運動」など新たな企画による誘客運動を展開する予定。 また、事業計画は、輸送収入のみならず、輸送以外の関連事業収入も見込んでおり、市としても、四者合意達成に向けた勝負の年として、会社から迅速に情報を得て、秋田県、仙北市そして「沿線地域の支援団体」など各分野と連携しながら、乗車運動などに早め早めに手を打っていきたいと考えているが、何としても市民の皆様の協力がなければ達成できないものでありますので、これまで以上に内陸線乗車にご理解とご協力をお願いする。
　
　 旧北秋中央病院跡地の利用計画については、先ほどの松尾秀一議員への答弁と同様になるが、市民意識調査や中心市街地活性化委員会による提言、鷹巣婦人団体連絡協議会からの要望等、様々な方々からご意見やご要望をいただいており、その中では、イベントや市民の交流、フリーマーケット、直売等ができる多目的広場や施設、それから、市民活動を支援する公共的な施設などへの期待が高いと感じております。 市では、こうしたことを踏まえ、現在、庁舎内部で、跡地に求められる機能の調整を図っているところであり、整備手法やスケジュールなど、年内には方向性を示していきたいので、今少しお時間をいただきたい。

　 次に、公約の達成状況については、任期前半は、合併以前からの積み残しの課題の解決に追われ、自分が思い描いたまちづくりがなかなかできない状況にあったが、昨年からは積極的なトップセールスを行いながら、市が抱える様々な問題を先送りせず、精一杯取り組んできたつもり。 こうしたなかで、雇用の拡大に向けた企業訪問や観光・物産の振興、そして、市民病院の医師確保や経営改善、さらに子育て支援策の拡充や、今後ますます厳しさを増す行財政運営に対応すべく、行政評価制度の導入など、元気な北秋田市を目指して積極的に取り組んできた。 議員からは、進捗率はとのご質問ですが、将来を見据えた、長期的な視点に立っての施策もあり、数値で表すことは難しいが、成果は、徐々にではありますが確実に現れてきているものと感じている。 また、２期目の考えはとのご質問ですが、広大な面積を持つ北秋田市が、将来にわたって豊かで、安心して住み続けられるまちとなるよう、まずは、残された時間は全力で取り組みたいと考えている。その後については、前向きにとらえながら、あまり遠くない時期に意思表示をしたい。

１．行財政改革推進について 　
　(1)住民サービスの向上と、窓口業務負担の軽減など、コスト削減への取り組みとして「コンビニでの各種証明書等の交付サービス」の導入について
　現在、セブンイレブンのみでコンビニ交付が可能となっており、平成22年２月の開始から、今年８月１日現在、全国で56団体がコンビニ交付を実施している。 先般、他の大手コンビニチェーンもこの事業に参入することが報道されており、これにより、全ての都道府県でのコンビニ交付サービスが可能となることから、今月末に開催されるセミナーに職員を参加させ、住民や自治体にとってどのようなメリットがあるのか、あるいは費用はどのくらいか等について、情報収集しながら研究する。

２．防災行政について
　(1)防災行政無線に「地域コミュニティー無線放送システム」を導入し、その接続利用により「防災ラジオ」による情報発信サービスを行うことについて
　地域コミュニティ無線は、自治会等に専用の周波数を利用したコミュニティ用無線局を認めるもので、全国的には九州総合通信局が平成20年度から始めているが、無線局を開設する際には東北総合通信局へ届出し、許可が必要となる。 そのため、先般、東北通信局へ問い合わせましたところ、現在はこうしたコミュニティ用の周波数の割り当ては運用していないとの回答であり、現時点では難しいものと受け止めている。 　また、議員ご案内のコミュニティＦＭ放送の活用については、市としても関心を持っており、市全体をカバーするデジタル防災無線を整備する方法と比較すると相当安価に施設の整備が可能なのではないかと考えている。 議員ご指摘のとおり、市内ではＦＭ局が開設されていないことや、市が防災用にＦＭ局を開設するには許可事例が無いことなど、簡単には進まない課題もございますが、安全安心のまちづくりにおける、防災情報伝達の有効手段の一つでありますので、研究していきたい。

１．青少年の政治教育について
　(1)子ども議会の開催について
　　 選挙権を持たない子どもたちに、市政に対し意見を述べる場を提供してはどうか。
　○県では、８月２１日に「あきた子ども議会」を開催している。北秋田市からは鷹巣西小の児童が参加し、少子化問題について県はどのような対策を講じているか、古い校舎を宿泊施設として人を呼び込めないかといった提言もしている。開催にあたっては、課題となることも多く想定されるが、子ども達に対し、議会の仕組みや在り方について、理解を深めるとともに、身近な政治に対する興味や関心を持たせる良い機会ととらえている。実現したいと考えており、校長会に提案してみたい。

２．廃校舎の利活用について　
　(1)利活用計画について
　　 市として、どのように活用していくのか。
　(2)利用者の公募について
　　 現在使用していない校舎を雇用の創出、あるいは地域活性化につなげるために利用者を公募したらどうか。
　(3)新しい産業の創出について
　　 農林水産業や食品加工など、新しい分野に挑戦する人の支援策として、廃校舎の利活用を考えてみたらどうか。
　当市における廃校舎の利活用としては、老朽化により解体せざるを得ないものを除き、根子小学校の体育館が根子番楽伝承館として活用されているように、また、竜森小学校の体育館が竜森地区地域振興協議会で活用されているように、第一に社会教育施設やコミュニティ施設など、地域の中心的な存在であった学校の地位を引き継ぐ施設として再出発を図ることを考えている。 しかしながら、地域での利活用が難しい、また、行政としても利活用の予定がないという場合にあっては、議員から提案があった公募も選択肢として検討したいと思っており、応募内容によっては、農業ビジネスのほか、福祉施設や工房としての利用も考えられ、地域振興につながることを期待できるのではないかと考えている。 議員からは、大館市の旧山田小学校が「生ハム工場」に生まれ変わった事例を紹介いただいたが、そうした利活用のニーズについても、もちろん前向きに検討していきたい。

３．スポーツの振興について
　　(1)スポーツ振興計画の策定について
　　 競技だけではなく、健康づくりや子どもたちのスポーツ活動の充実、スポーツを通じた地域活性化、スポーツ施設の整備等を目指した計画の策定が必要ではないか。
　スポーツ振興計画は策定されておりませんが、北秋田市スポーツ推進審議会を通して、事業計画や予算について、意見や提言をいただきながら、スポーツの振興を図っているところ。老朽化している施設整備については、計画的に進めていく予定。スポーツ計画については、県で平成２２年に策定しているので、それを参考にしながら策定の方向で考えたい。

　(2)公式大会や合宿等の誘致について
　　 受け入れ態勢を確立し、公式大会やプロや社会人、大学等の長期滞在型合宿を積極的に誘致し、交流人口を増やすという取り組みが必要ではないか。
　○北秋田市の小学生から一般を対象にした各種公式大家はたくさん開催され、１４種目で合わせて１２０の大会が恒常的に実施されている。１００キロマラソンも参加者が増加傾向にあり、、地域の活性化に大きく貢献している。８月には東北大会のフェンシング競技が３日間にわたって開催された。９月には日本リトルシニア野球大会が開催される。また、長期の滞在型の合宿については、平成２２年度に立正大学剣道部が合宿しており、平成２５年度にも４０名ほどで合宿が予定されている。市としても、積極的に継続した支援を行うとともに、体育施設のより良い整備に努め、人的サービスの徹底を図り、様々な団体の合宿や種々誘致の方策を考えていく。

　(3)相撲場の整備について
　　 相撲においては本市から豪風関を輩出するなど古くから盛んだった地域である。武道を振興するという意味でも、屋内相撲場の整備が急がれると思うがどうか。
　北秋田市は古くから相撲が盛んな地域であり、大学相撲が行われたこともある。廃校舎の体育館を利用して、新たに屋内相撲場を作って大学相撲や各種大会を誘致するとなると、相当の改修が必要となる。市における相撲の競技人口は、一部の小学生に限られて低迷しているので、難しいと考える。

　(4)野球場の使用料について
　　 中央公園野球場、合川野球場、森吉野球場の使用料に格差がみられるがその理由は何か。また、使用料の均一化を図るべきと思うがどうか。また、児童生徒は無料にしてはどうか。
　○合併後、いろいろな施設使用料の均一化は図ったが、野球場については、規模や整備状況に加え、利用状況も異なることから、今後は均一化を図りたい。また、鷹巣北休場と阿仁野球場は平成２４年度より、学校管理としてので今後は、条例をする。児童・生徒の使用料は、学校長の申請所を提出することにより全額免除となっている

４．自主防災組織について
　(1)組織のカバー率について
　　 現在、自主防災組織の組織化が進んでいると思うが、全世帯に対し、どれくらいの割合で進んでいるのか、また人口比ではどれくらいか。
　昨年実施しいたしましたアンケート調査と７月30日から８月２日の４日間、各地区において開催した説明会の後、組織の結成届が提出された自治会を含めますと、９月１日現在で23組織2、362世帯5、550人となっており、組織率は、世帯比で、16.3％、人口比で15.3％となっている。

　(2)自主防災組織育成支援事業について
　　 一組織一度の補助金交付申請では、組織化あるいは育成が進まないのではないか。
　自主防災組織防災活動支援補助金は、今年度から始めた事業ですが、防災用資機材整備事業と組織活動事業の２事業に補助金を交付することとしており、例えば、今年度は資機材整備補助金で防災活動に必要な資機材を整備し、翌年度には整備した資機材を利用して防災訓練等を実施し、その経費に活動費補助金を充てることも可能です。 先ほど申し上げました４日間にわたる地区説明会には、およそ半数の自治会等が参加していただいたほか、出席できなかった自治会等からの問い合わせもいただいており、補助金への関心が非常に高いことがうかがえます。 しかしながら、予算の範囲内での補助金となりますことから、より多くの組織を支援するためにも、一組織一度の交付としておりますことをご理解いただきたい。

　(3)組織化の目標とその手法について
　　 今後の自主防災組織の組織率の目標と、その対策はどの様に進めるのか。
　昨年の移動行政懇話会で自主防災組織の組織化の呼び掛けを行なったところ、伊勢町町内会と東仲通り町内会、それに、松ヶ丘自治会の３地区において要望があり、説明会を実施している。 この説明会開催の要望は、その後も多数の自治会等から寄せられていたことから、自主防災活動支援事業の説明会の際、組織化と運営についても、すでに実施した３地区と同様の資料を使用しての説明を行ったところ。 事業説明会には、113の自治会等に参加していただき、今後、自治会等の役員会で組織化についての協議を行なうとのお話もいただいておりますので、その際は、自治会等に出向いての説明を行いたいと考えている。組織率100％達成への具体的プランについては、先ほど来申し上げております自主防災組織防災活動支援補助金制度を新たに設けたところですが、自主防災組織は、災害に対して、地域・近隣で協力し合える組織として自主的に結成する組織であり、市が設立・運営する組織ではないことから、組織化には自治会等での意思の集約が重要になると考えている。 組織化率がまだまだ低い現状ですので、いつまでに100％達成というような目標ではなく、確実に組織化数を増やすよう地域への働きかけを行っていきたい。