「まだ、この男が総理を続けるのか」――７日の野田首相の会見を聞いて、多くの国民はタメ息をもらしたはずだ。細野豪志環境相が出馬辞退に追い込まれ、野田が勝ち誇ったように、代表選出馬を口にしたからだ。
　しかし、驚くのはまだ早い。増税以外は何もしないくせに、「未完の一体改革や道半ばの震災復興などを克服していく」と厚かましいことを平気でホザいた野田。つまり、この先もずっと来年まで総理を続ける気だと思った方がいい。
「永田町では、１０月解散、１１月選挙といわれている。しかし、野田首相も民主党も、そんな気はミジンもない。自民党の総裁選で谷垣再選がなければ、谷垣との間で約束した“近いうち”解散はオジャンになる。細野出馬が潰れ、民主党内で野田再選が確実になっているのは、谷垣再選が困難になっているからです。近いうちに解散がないのなら、野田でもいいか。それが民主党議員の声ですよ」（民主党関係者）
　そうはいっても、特例公債法が積み残され、これを処理するには秋の臨時国会を開くしかない。成立と引き換えに、野党に解散を確約せざるを得なくなる。大マスコミはそう解説している。しかし、それも大ハズレ。野田は秋の解散・総選挙を回避する手を着々と打っている。
「野田は臨時国会を開かないんじゃないか」――そんな見方が広まっているのだ。

＜財務省も裏ワザでバックアップ＞

「赤字国債発行に必要な特例公債法が成立しないと、予算が執行できない、地方交付税が交付できなくなる。タイムリミットは１１月。それが常識になっていますが、いざとなれば、どうにでもなる。財務省がどうにかしてしまいますよ。実際、すでに財務省証券発行という裏ワザが検討され始めています。これは国会の審議は関係なく、財務省の判断で活用できます。なんだかんだ言っても、日本は世界一の金持ち国。やりくりで穴埋めしていけば、来年の予算成立までカネをつなぐことは可能。財務省が手の内をさらさなかっただけなのです」（財務省事情通）
　それで「秋の臨時国会を開く必要はない」という話になっているのだ。臨時国会がなければ、問責可決も関係ないし、野党は内閣不信任案も出せない。そのうち年末の予算編成が始まり、通常国会へ突入。となれば、来年まで政権は続く。野田や民主党の連中はそんなことを考えているのだ。
　ただ生き延びたいだけの野田無能無力政権が来年までダラダラ続く。テロでも起きない限り、国民生活は溶解へ向かうと覚悟するしかない。