災害廃棄物処理支援

災害復興に向け、被災地(県)、東京都及び公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。)が災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、被災地の災害廃棄物を都内(首都圏)に運搬し、都内自治体や民間事業者が協力して破砕・焼却等の処理を円滑に行えるシステムを構築する。

　平成２５年度までの３箇年度約５０万トンを予定

　・災害廃棄物の種類
　可燃性廃棄物（木くず等）、廃畳、混合廃棄物、焼却灰

　・処理方法
　リサイクル、破砕、焼却、埋立

（平成２３年の公社への運転資金貸付　約７０億円、３年間で約２８０億円の予定）

２　事業スキームのメリット

処理自治体側（都内自治体等）
○災害廃棄物の性状や安全性の現地確認、受入基準に適した処理先を公社が調整
○国の補助金を待たず、処理費用の迅速な支払いが可能
○被災自治体への処理費用請求手続きを公社が対応

被災自治体側（岩手県及び宮城県）
○被災地から中間処理施設、最終処分場までの全ての工程を一貫して委託可能
○船舶や鉄道貨物などによる大量輸送により、迅速かつ効率的な運搬ができる。

報道発表

宮城県石巻市の災害廃棄物(廃畳)処分業者が決定（H24.9.10）

岩手県大槌町・宮城県石巻市の災害廃棄物処分業者募集（H24.9.4）

宮城県石巻市の災害廃棄物（廃畳）処分業者を募集（H24.8.27）

宮城県石巻市の災害廃棄物を処分する業者が決定（H24.8.10）

宮城県石巻市の災害廃棄物処分業者を募集(24年8～9月)（H24.7.25）

　(これまでの報道発表)

岩手県大槌町の災害廃棄物の受入に係るQ＆A(H24.8.28)

宮城県石巻市の災害廃棄物の受入に係るQ＆A(H24.6.19)

宮城県女川町の災害廃棄物の受入に係るQ＆A(H24.7.5)

岩手県宮古市の災害廃棄物の受入に係るQ＆Ａ(H24.7.5)

処理基本協定

■岩手県

　○災害廃棄物の処理基本協定（平成23年9月30日～平成26年3月31日）

■宮城県

　○災害廃棄物の処理基本協定（平成23年11月24日～平成26年3月31日）

環境対策について

■岩手県 宮古市
　○放射能管理マニュアル
　　・岩手県宮古市 平成24年4月～24年6月分
　　・岩手県宮古市 平成23年12月～24年3月分[H24.2.20改定]
　　・岩手県宮古市 先行事業分

　○放射能測定結果(岩手県宮古市平成24年4月～24年6月分)
　　・岩手県宮古市の放射能測定結果(H24.6.28分)
　　･都内受入施設の放射能測定結果［H24.6.27更新］

　　(過去の測定結果はこちら)

■岩手県 大槌町
　○放射能管理マニュアル
　　・岩手県大槌町 平成24年7月～25年3月分

　○放射能測定結果(岩手県大槌町平成24年7月～25年3月分)
　　・岩手県大槌町の放射能測定結果(H24.9.12分)
　　･都内受入施設の放射能測定結果［H24.9.6更新］

　　(過去の測定結果はこちら)

■宮城県 女川町
　○放射能管理マニュアル
　　・宮城県女川町 平成24年3月～[H24.7.2改定]
　　・宮城県女川町 試験焼却分

　○放射能測定結果(宮城県女川町平成24年3月～)
　　・宮城県女川町の放射能測定結果(H24.9.12分)
　　・宮城県女川町災害廃棄物の放射能測定結果（概要）［H24.8分］

　　(過去の測定結果はこちら)

　○宮城県女川町災害廃棄物試験焼却放射能測定結果(概要)について
　（大田清掃工場及び品川清掃工場における放射能測定は、東京二十三区清掃一部事務組合が実施。）
　（東京二十三区清掃一部事務組合の災害廃棄物試験焼却結果等（H24.1.31)はこちら）

■宮城県 石巻市
　○放射能管理マニュアル
　　・宮城県石巻市 廃畳・混合廃棄物 分 [H24.7.24]

　○放射能測定結果(宮城県石巻市 廃畳・混合廃棄物 分)
　　・宮城県石巻市の放射能測定結果(H24.9.12分)
　　･都内受入施設の放射能測定結果［H24.9.6更新］

　　(過去の測定結果はこちら)


■参考
　○災害廃棄物の受入処理について(東京二十三区清掃一部事務組合)
　○都内における放射線測定結果(福祉保健局健康安全研究センター)

受入処理実績

　○災害廃棄物受入処理実績［8月分更新］(H24.9.10更新)

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