東電批判受け ＴＶ会議１か月分公開決める

9月6日 23時3分

原発事故直後の現場と本店とのやりとりなどを記録したテレビ会議の映像について、東京電力は公開の対象を現在の５日分から、事故から１か月分までに広げることを明らかにしました。
ただ、公開対象の拡大は、費用や労力などを理由にこれで終わりにしたいという意向を示し、全面公開を求める報道関係者側の要望とは隔たりのある内容となっています。

東京電力のテレビ会議の映像を巡っては、先月６日から今月７日までの日程で、事故発生当日の去年３月１１日から５日分の合わせて１５０時間分が報道関係者に限って公開されていますが、制限された形での公開では、事故対応の検証が十分できないとして、専門家や報道関係者から批判が出ています。
これを受けて東京電力は、公開の方法などの見直しを検討していましたが、６日の記者会見で、公開する対象期間を事故から去年４月１１日までの１か月分に広げることを正式に明らかにしました。
新たに公開される映像は合わせて６５０時間分で、東京電力は、これまでと同じように社員のプライバシーを守るため、映像や音声の一部を加工したうえで公開するとしており、まとめて公開する場合、準備に３か月程度かかるため、公開の開始は早くてもことし１２月ごろになるという見通しを示しました。
拡大の範囲を事故から１か月後までとしたことについて、東京電力は、「この間が緊急の対応期間で、費用や労力を考えると、公開範囲の拡大はこれで終わりにしたい」と説明しました。
これに対し、報道関係者側からは、「１か月間を緊急の対応期間とするのは納得がいかない」、「事故の検証のためにはあくまで全面公開が必要だ」などの批判が出されました。
東京電力は、全面公開は難しいという説明を繰り返す一方、公開を始める時期や期間、映像提供の方法などについては、今後、報道関係者の要望を聞きながら方針を決めたいと答え、改善していく考えを示しました。