［地方］「震災がれき受け入れを」　愛媛県に民主県連要望（2012.4.17 02:09）

　■放射線量の測定体制整えば

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、民主党愛媛県連は１６日、愛媛県の中村時広知事に対し、放射線量の測定体制などが十分整い、通常の廃棄物相当と判断されたがれきについては受け入れることなどを求める要望書を提出した。合わせて同県連は、国に対しても、自治体や住民に説明責任を果たすことなどを求めるとしている。

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　要望では、震災で発生したがれきの量が、岩手県で通常の一般廃棄物の約１１年分、宮城県で約１９年分であることを指摘。現時点でわずか８％程度しか処理されていないことを挙げ、「がれきの処理なくして真の被災地の復興はありえない」とした。

　受け取った中村知事は「大方の人は安全性が確認できれば、がれきの受け入れは当たり前だとの感情を持っていると感じる」と前向きな考えを改めて示した。また、環境省が順次実施する説明会については、「まず第一歩となるのでは」と受け止め、各市町とも連携をしながら受け入れをめぐる議論を注視するとの考えを示した。

　同県連の白石洋一代表は、各市町からの理解を得るためとして「自治体登録議員を通じ、バックアップしていきたい」と説明した。

　県内２０市町と３事業組合に対して県が行った意見集約では、８市町が条件付きながらも受け入れに前向きな姿勢を示しているという。