国へ尖閣売却　都知事に伝達　都知事、候補に質問状

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めていた東京都の石原慎太郎知事が７日、同諸島の地権者と会い、政府に売却することで合意したと伝えられたことが都関係者の話で分かった。政府はすでに、２０億５０００万円で購入することで地権者と大筋合意したとしており、石原知事は「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としていた。

　都には同諸島の購入と活用に向けた寄付金が約１５億円寄せられており、今後、取り扱いが焦点となる。政府は国有化しても、荒天時に船が避難する施設などは造らない方針だが、石原知事は地権者との面会に先立つ会見で、「何も造らずに国有化しても、献金した人は是としない」と指摘、国が施設整備を行うまで寄付金は都で預かるとした。「使うときには預かっている東京が責任を持って現状調査し、建言する」とも述べ、上陸して再調査する必要性を改めて示した。

　また、次期総選挙後は自民党が第一党になり、新政権ができるとの見立てを示し、「尖閣について、どういう責任を取るか質問状を出す」と述べ、自民党総裁選立候補者に公開質問状を出す考えを明らかにした。