大阪府市の頭脳集団３会議が一時休止へ　法的不備で

　脱原発依存の方策を提言する「エネルギー戦略会議」など大阪府市の三つの有識者会議が当面、活動を休止することになった。橋下徹市長らの政策立案の一翼を担うが、議会の議決が必要な条例に基づかずに設置されたため、地方自治法に抵触する恐れがあることがわかったという。

　ほかに休止が決まったのは、観光政策を協議する都市魅力戦略会議と、府・市立大の統合を検討する新大学構想会議。いずれも大阪府市が要綱で設置した。

　法的な課題が浮上した背景には、エネルギー戦略会議が大飯原発の再稼働問題などで橋下氏や松井一郎知事の「知恵袋」となるなど、有識者会議の存在感が次第に増したことがある。地方自治法では、自治体に政策を答申、助言する審議会などの「付属機関」を置く際には、議会で設置条例を定めるよう求めている。