文部科学省は小学校低学年から英語を必修にする検討を始める。昨年度から小学５・６年生で必修化したところだが、社会のグローバル化に対応してより早い段階から発音などに慣れ、コミュニケーション能力を高める必要があると判断した。2013年度に専門家会議を設け、実施学年や効果的な指導法を研究する。

　13年度予算の概算要求に調査研究費2500万円を計上した。専門家会議が13年度中にまとめる報告を踏まえ、14年度にも中央教育審議会に諮問。次の学習指導要領の実施に合わせ、小４以下でも必修化したい考えだ。

　専門家会議は、文科省の指定を受けて特例で小４以下に英語を教えている学校の取り組みや卒業生を調査。何年生からの指導が効果的か探る。成績評価を行う教科にしたり授業時数を増やしたりした場合の効果や、教員が低・中学年に適切に教えられるかどうかも調べる。

　小学校英語は現行指導要領が全面実施された11年度、５・６年の高学年で週１回の「外国語活動」として必修化した。道徳と同じく教科ではないと位置付けられ、「音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」のを目的とする。

　高学年で必修化した時は「日本語教育を優先すべきだ」などと反対意見も少なくなかった。しかし、特例制度で小４以下に教える小学校が全国で1700校に上るなど、グローバル化が進む中で英語の早期指導へのニーズは高まっていると同省はみている。

　指導要領の改訂はほぼ10年ごとに行われる。次期要領の策定作業は数年先だが、小学校英語の学年引き下げや教科化が焦点になるとみて、他教科に先駆けて検討を始めることにした。