東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。東電は福島第１原発事故後に大幅な役員報酬カットを行い、当時の会長、社長、副社長を無報酬としてきたが、社長、副社長の報酬を復活させた模様だ。

　役員２２人の総額は２億３０３４万円で、１１年度から約１割、事故前から７割削減した。一方で役員数が８人減ったため、１人当たりの報酬額は１０４７万円と、１１年度から約２割増えた。このうち広瀬直己社長ら東電プロパーが大半を占める執行役１５人（社長と３人の副社長を含む）の報酬総額は１億９５００万円で、単純平均だと１人当たり１３００万円。執行役を除く取締役７人（うち６人は社外取締役）は計３５３４万円で、下河辺和彦会長は全額辞退している。執行役のうち、報酬の辞退者がいるかは明らかにしていない。

　東電は昨年４月、取締役のうち常務以上の役員報酬を半減、執行役員も４割カット。さらに同５月から副社長以上は無報酬、常務は６割削減としてきた。１１年度に無報酬だった一部役員にとっては、報酬が復活した形だ。