大阪市は文楽協会に対し、来月中旬までに公開での意見交換を行わない場合、今年度と来年度の補助金の支出を見送るという考えを伝えました。

大阪市は文楽協会への補助金について、今年度３９００万円を計上していますが、橋下市長は技芸員が公開の場での意見交換に応じなければ全額カットする方針を示しています。

これに対して文楽協会は意見交換には応じられないという意向をすでに伝えていますが、大阪市は４日、意見交換の実施に向け事務レベルでの調整には入るもののタイムリミットを来月中旬とする考えを伝えました。

【橋下徹大阪市長】
「公開ヒアリングをやらないのであれば、それは税の投入いりませんよ、ということですから」

大阪市は調整がつかなかった場合、今年度だけでなく来年度分の補助金も支出しないとしています。

滋賀県大津市のいじめ自殺事件で対応にあたっているさなか、男子大学生に襲われけがをした市の教育長が、およそ３週間ぶりに市役所に登庁しました。

大津市で中学２年の男子生徒が自殺したいじめ事件で、対応にあたっていた澤村憲次教育長（６５）は、先月、１９歳の男子大学生にハンマーで襲われ、頭の骨を折るなどの大けがをしました。

男子大学生（１９）は「真実を隠していると思い殺すつもりで殴った」と供述しています。

およそ３週間ぶりに市役所に登庁した澤村教育長は、３か月程度は容態を見ながら、重要な会合などに限って参加するということです。

【澤村憲次教育長】
「できる限り、早く職場復帰をいたしまして、私自身の職責を全うしていきたいと思います。」

事件後市役所では、新たに警備員を置くなどして警戒しています。

紀伊半島で72人が犠牲となった豪雨から１年を迎え、大きな被害を受けた和歌山県や奈良県の各地では、犠牲者を追悼する祈りが捧げられました。


＜和歌山・那智勝浦町 井関地区＞

雨の中、那智勝浦町の井関地区で行われた追悼慰霊祭。
以前は住宅が数多く立ち並んだ場所でした。

【水害で妻と娘を失った寺本眞一町長】
「大水害から本日で１年が経過しました。この地で平穏に暮らしていた人々の尊い命が一瞬で奪われた」

那智勝浦町では去年９月の台風12号による豪雨で那智川が氾濫し、土石流が発生して28人が死亡、いまも１人が行方不明です。

【住民】
「いつも何かっていう時に雨に降られている。（１年は）早かったです、普段も振り返れば１年早いですけど、もっと早く感じた」

「何も手につかないまま１年過ぎました。この町は美しい所なので、元通りになって、みんな元気になってほしい」

住民たちが災害の記憶を風化させないように建てた記念碑。
そこには、犠牲者ひとりひとりの名前が刻まれています。

町の復興に向けて那智川の拡幅工事などが進められていますが、完成は早くても４年後だということです。


＜奈良・五條市大塔町 宇井地区＞

７人が死亡し、４人が行方不明になっている奈良県五條市の宇井地区では、家を失って地区を離れた住民たちも、冥福を祈るため姿を見せました。
住民の関心は地区の復興にも向けられています。

【住民】
「この地区がどう復旧されるか見えてこない、どういう形なのか。これから10年、20年先のことを思ったら、寂しいような情けないような話です。集落はなくなってしまうのではないか」


＜奈良・十津川村＞

十津川村の野尻地区では、増水した川に流された住宅のあった場所に祠がたてられ、花やおもちゃが供えられています。

十津川村では、流された住宅にいた当時４歳の男の子と１歳の女の子ら７人が死亡、６人が行方不明のままです。

今では日常を取り戻したように見えるこの地区にも、水害は、村や人の心に深い爪痕を残していました。

【住民】
「山の中に入ったら谷が荒れてる。木が倒れてたり崖崩れで、見えないけど見えないところに被害が多い」

「今度はどういうことが起きるかとそればかり考える。山が崩れやしないかとか。この辺はどこにも逃げるところがないから」

十津川村では今も26世帯が仮設住宅に暮らしていますが、来年秋には入居期限を迎えます。

村は、村内２ヵ所に新しい集落をつくる工事を、来年の春から始めるということです。


水害から１年…。
被災地では、降る雨に不安を抱えながら、復興に向けた歩みがこれからも続きます。

５日、大阪府全域で初めて「大阪880万人訓練」が行われます。
緊急速報メールが、府内にある携帯電話に一斉配信されます。

大阪府では、防災意識を高めるため携帯電話の緊急メールサービスを利用した訓練を行います。

着信音が５日の午前11時に鳴り、「実際に地震が起きたときのことを考えて下さい」というメールが配信されます。

「府民が一斉に参加できる災害訓練を」と、大阪市の橋下市長が提案し、緊急速報メールに対応した府内の約350万台が対象になると推定されます。

マナーモードにしていても強制的に音が鳴るため、府は着信音が鳴ってはいけない場合は事前に電源を切り、運転中は電話に出ないよう呼びかけています。

経営難のシャープが出資を求めて交渉している台湾企業の会長が、台湾メディアに対し、「シャープの経営に参加する」と発言していることが分かりました。

昨年度3760億円の赤字となったシャープが経営の建て直しに向け出資を求めている相手が、台湾の鴻海精密工業グループの郭台銘会長。

その郭会長が台湾のメディアに対し注目の発言をしました。

【鴻海・郭台銘 会長】
「我々は投資会社ではない。投資だけなら銀行を頼るべきで提携する意味がない」

さらに郭会長は「経営に参加し両社を成功に導きたい」とも話し、何らかの形でシャープの経営に参加する意欲を示しています。

両社は出資条件の見直しや海外工場の売却など提携内容について交渉を続けていますが、シャープによると、鴻海から役員の派遣などの提案は受けていないということです。

シャープはできるだけ早く交渉をまとめるため、近く台湾で鴻海とトップ会談を行うことを検討していますが、今回の報道について「コメントは差し控えさせていただきたい」としています。

無免許など悪質な運転による事件の罰則を強化するため、法務省が「準危険運転罪」の創設を検討していることを明らかにしました。

今年４月、京都府亀岡市で暴走した車にはねられ10人が死傷した事件では、車を運転していた少年が無免許だったにも関わらず、危険運転致死傷罪が適用されませんでした。

検察は「過失」と判断したため、遺族らは無免許運転の厳罰化を求めていました。

こうした動きを受け滝実法相は４日、現在の自動車運転過失致死傷罪より罰則の重い「準危険運転罪」の創設などを検討していると明らかにしました。

【滝 法相】
「法律の隙間を埋めていかなければならない」

今後は、今月７日の法制審議会に諮問し、来年の通常国会での法案提出を目指すということです。

大阪維新の会の幹事長でもある大阪府の松井知事は４日、国政進出に向けた新党の本部を「大阪に置く」と表明しました。
新党の党首には橋下市長が就任する見通しです。

【大阪府・松井一郎 知事】
「我々は大阪から始まった政治集団ですから、政党・政治集団としての活動拠点は大阪に置きたい」

松井知事はこのように話し、今月12日にも結党宣言をする新党の本部を大阪に置く方針を明らかにしました。

国政の課題に効率良く対応するために東京にも拠点を作るということですが、国政政党が東京以外に本部を置くのは極めて異例です。

このほか松井知事は４日朝、新党の党首には橋下市長が、幹事長には自らが就任する見通しも示しています。

一方で、身内であるはずの維新の会の府議会議員からは「執行部から全く説明がなく、拙速だ」との批判や、市長と知事が新党の幹部を兼務することへの不安の声があがっています。

大阪府と市がつくるエネルギー戦略会議は４日、「関西電力管内はこの夏、原子力発電がなくても電力は足りた」として、直ちに大飯原発の停止を求める声明をまとめました。

大阪府市エネルギー戦略会議は「この夏、中部電力より西の電力会社全体では電力に余裕があり、原発を動かさなくても関西電力管内で電気が足りなくなる恐れは極めて低い」と指摘しました。

この分析を踏まえ会議では、今月７日までの節電期間が終了後、直ちに大飯原発３号機と４号機の停止を求める声明をまとめました。

【古賀茂明委員】
「我々は大飯１基を止めることを言っているのではなく、審査がきちんと行われていないのに動かすのはおかしいと言っている」

一方、政府は４日「2030年で原発がゼロの場合、電気料金を含む光熱費がおととしに比べて最大で２倍になる」との試算を出しています。

これに対し戦略会議は声明で「電力会社は最大限の経営合理化をすべきで、電気料金について安易に消費者に負担を転嫁すべきでない」と主張しています。

自宅に乾燥大麻などを隠し持っていたとされる、俳優の山本太郎さんの姉の裁判で、神戸地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

大麻取締法違反の罪で判決を受けたのは、兵庫県西宮市のヨガ講師・山本利華被告（４８）です。

判決によりますと、山本被告は今年６月、自宅に乾燥大麻約１．５グラムなどを隠し持っていました。

山本被告は脱原発運動で知られる俳優の山本太郎さんの姉で、起訴事実を全面的に認めていました。

判決で神戸地裁は「更年期障害の辛さを解消しようと繰り返し大麻を使用し、動機に酌量の余地はない」として、懲役１年・執行猶予３年を言い渡しました。

去年９月に紀伊半島を襲った豪雨災害から１年がたち、大きな被害を受けた奈良県や和歌山県では犠牲者への追悼の祈りが捧げられました。

大規模な土砂災害の被害を受けた奈良県五條市宇井地区では、土砂崩れが発生した時刻に住民が手を合わせました。

去年９月に紀伊半島を襲った豪雨では、奈良県で１４人、和歌山県では５６人が亡くなり、１年が経った今も、あわせて１５人が行方不明です。
土砂崩れで多くの住宅が流された五條市宇井地区では、災害からの復旧・復興が大きな課題になっています。

【住民は】
「この地区がどう復旧されるか見えてこない」
【住民は】
「１年経ってもこれだけしかできてない」

また、和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社では、町の復興を願う神事が行われ、伝統の舞が奉納されました。

去年９月の台風１２号による水害で、甚大な被害を受けた和歌山県那智勝浦町では竹の灯篭にあかりが灯され、亡くなった人たちに祈りが捧げられました。

那智勝浦町の井関地区では土石流が発生したとみられる時刻に合わせ、亡くなった人・行方不明になった人と同じ数の竹の灯籠にあかりが灯されました。

台風１２号による豪雨で、那智勝浦町では那智川が氾濫したほか、大規模な土砂崩れも起きて、２８人が死亡、１人が行方不明になりました。

かつて住宅があった場所には遺族や地元の住民が訪れ、約２時間にわたって祈りをささげていました。

【父親と甥を亡くした　岩渕三千生さん】
「僕らホンマにフラッシュバックするんですよ。自分らにしか多分わからん思いますわ」

那智勝浦町の井関地区では４日午後から追悼慰霊祭も行われます。

滋賀県の近江鉄道は、線路沿いにまかれた除草剤の影響で稲が枯れた問題について、被害を受けた作物を全て買い取る方針を示しました。

今年７月、滋賀県の近江鉄道が５９．５キロにわたる線路の用地に除草剤をまいたところ線路沿いの水田で稲の葉が枯れました。

近江鉄道が調査を行ったところ稲から基準値を超える残留農薬が見つかり、滋賀県は近江鉄道の沿線の農家に対し、稲の収穫と出荷の自粛を要請しました。

これを受けて、近江鉄道は、農家への被害補償として、枯れた稲や野菜を全て買い取る方針を示しました。

被害補償の対象となる農家は少なくとも１００軒を超える見通しです。
被害補償について近江鉄道は「近江米のブランドを守るため」と説明しています。