台湾の外交部（外務省）は１０日、日本政府による尖閣諸島国有化について「釣魚台（尖閣）の主権を侵犯するいかなる一方的行為もとらないよう求める」とのコメントを発表した。この中で外交部は「争いを棚上げし、理性的な対話によって資源開発協力を行い、地域の平和と安定を守る」よう改めて呼びかけた。
台湾社会では一部団体が日本に抗議する街頭活動をしているぐらいで、反日世論に火がついた状況ではないが、尖閣が固有の領土だとする考えは共有されている。馬英九（マーインチウ）政権として強い姿勢を打ち出す必要に迫られている面はあり、尖閣国有化が実行された際は沈斯淳・駐日代表（大使に相当）を呼び戻すという観測が出ている。（台北）