野田政権を衆院解散に追い込む目標時期についても仕切り直すかどうか、岐路にある。公明党は６月、自民党にひきずられるように消費増税法案への賛成路線に転換。公明党本部には支持者から「裏切られた」などと、対応を批判する電話が殺到した。

　党執行部は早期解散を求める姿勢を表向き崩していないが、党内には「支持者の反発が収まる秋ごろまで待ったほうがいい」「民主党代表選、自民党総裁選後の１０月解散に軸足を移すべきだ」との意見が出ている。

　公明党の支持母体・創価学会も、６月４日から次期衆院選の支援活動をいったん本格化させたものの、税と社会保障の一体改革関連法案に修正合意した後の６月下旬、小選挙区候補への支援を除き、支援のレベルを下げた。党幹部は「自民党に付き合って消費増税法案に賛成したが、国会でもうちにとって不利な状況になり、解散戦略を仕切り直したほうがいい」と漏らす。【福岡静哉】