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　ネット規制につながりかねないと反対論が多かった国際協定「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」が6日に衆院本会議で可決された。これで日本が最強の国際ハッカー集団「アノニマス」に狙われると反対派の議員が青ざめている。

　同協定は海賊製品の拡散を防止する目的だが、条文の解釈によってはネット規制の可能性があるため、世界各国で反対の声が上がっていた。6か国以上の批准で発効するが、現時点で批准をしたのは日本だけ。米国も議会の承認が得られそうになく、大統領権限で決めようとしている状況だ。

　新党きづなの斎藤恭紀政調会長（43）は「欧州では250万人の反対デモがあって、否決となっている。おそらく6か国も批准しないので、発効はされないでしょう。それを分かっていてなぜ批准しなきゃいけなかったのか。またアノニマスからサイバーアタックされるんじゃないですか」。

　アノニマスによるサイバーアタックは違法ダウンロード刑罰化（著作権法改正）が決まった6月末に行われた。「霞ヶ関」を「霞ヶ浦」と間違えて河川事務所ホームページを誤爆したが、今度はそうはいかない。

　攻撃の標的になるのは外務省をはじめとする官公庁と民主党だろう。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「最悪の影響を考えると、外務省などのサーバーに侵入できるパスワードを入手し、機密書類を流出させるなどがあり得るでしょう」と指摘。万が一、機密の外交文書が明らかになれば日本政府は混乱する。

　さらにＡＣＴＡ可決に手を貸した議員のパソコンをハッキングし、ひょっとしたらハメ撮り画像や裏金などの危ない情報を入手、公開することも。議員生命が絶たれる人が続出するかもしれない。