政府 中国の反発に対応苦慮

9月12日 6時35分

政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに中国側が反発を強めていることから、外交ルートを通じて冷静な対応を求めていく方針ですが、中国側は、対抗措置を取る構えを見せるなど、悪化した日中関係を打開する見通しは立っておらず、引き続き対応に苦慮しそうです。

政府は、沖縄県の尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持・管理するため、島の購入費用として今年度予算の予備費から２０億５０００万円を支出することを閣議で決定したうえで、地権者側と契約書を取り交わし、国有化しました。
政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、国有化は、国内の土地の所有権の移転に過ぎないとしていますが、領有権を主張している中国側の反発も踏まえ、灯台や漁船の避難施設などを直ちに整備することはせず、当面、現状のまま、島を維持・管理することにしています。
そして、日中関係の大局に影響を及ぼすのは避けるべきだとして、外務省の杉山アジア大洋州局長を北京に派遣するなど、外交ルートを通じて冷静な対応を求めていく方針です。
ただ、中国側は、尖閣諸島の国有化は、「完全に不法かつ無効だ」と強く反発しており、今後、対抗措置を取る構えを見せています。
また、各地で反日デモが起きているほか、日中間の人的交流にも影響が出始めるなど、悪化した日中関係を打開する見通しは立っておらず、政府は、引き続き対応に苦慮しそうです。