政府が今週初めを目指していた新たなエネルギー・環境戦略の策定が先送りされた。「２０３０年代の原発ゼロ」を目標に掲げることの是非などをめぐり政府・民主党の最終調整がついていないためだ。野田佳彦首相は週内には方向性を決めるとしているが、説得力のある工程表に基づき将来の「原発ゼロ」を明示するよう改めて求める。

　新たなエネルギー戦略の議論では核燃料サイクルの位置づけも大きな焦点になっている。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを完成させることは、日本の原発政策の要となってきた。だが青森県六ケ所村の再処理工場は当初の９７年完成予定が１８回にわたって延期となり、コストは３倍近くに膨れ上がった。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も火災など度重なるトラブルで実用化のめどは全く立っていない。

　将来が見通せない核燃サイクルは実現性、経済性、安全性からいって幕引きが望ましい。東京電力福島第１原発事故を受け長期的に原発ゼロを目指すのなら、維持する必要はいっそうないだろう。

　こうした中で、核兵器を開発・保有する可能性を将来にわたって残しておくためにも、プルトニウムを使う核燃サイクルは維持すべきだとの意見がある。いわゆる潜在的核抑止論だ。しかし、これもまた説得力のある議論ではない。