社説

　新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会が、１９日に発足することが決まった。

　福島の原発事故を反省し、脱原発に向けた厳しい安全基準をつくっていくうえで、新たな規制機関の発足は最も優先すべき課題だ。

　ところが、田中俊一委員長と委員４人は国会での同意を得られないまま、例外規定に基づいて首相が任命する。極めて変則的なスタートである。

　その背景には、先の通常国会で、民主党執行部が党内から人事案への反対が出て混乱するのを避けるため、採決を見送ったことがある。

　同意人事が規制委の独立性や透明性を高めるためのものであることを考えれば、国会の責任放棄に等しい行為だ。

　法律で定めた規制委の設置期限が今月２６日なので、首相の任命はやむを得ないが、次の国会できちんと同意の手続きを踏まなければならない。

　そもそも人事案が民主党内外から批判を浴びているのは、田中氏がこれまで旧・日本原子力研究所の副理事長や原子力委員会の委員長代理を務め、「原子力ムラの住人」と見られているためだ。

　ただ、田中氏の過去の言動をたぐると、事故以前から電力業界や原発推進論者とは一線を画す発言が散見され、「原子力ムラには煙たい存在」と話す関係者もいる。

　国会での所信聴取では、原発の「４０年寿命」の厳格な運用を強調し、大飯原発の再稼働の根拠となった暫定的な安全基準が「不十分だった可能性がある」とも指摘している。

　人事への不信は、脱原発に向けた野田政権の意志が一向に示されないことで増幅された面もあろう。

　田中氏ら５人の委員は、批判を受けていることを踏まえ、任命を受けた段階で改めて記者会見を開いて、自らの考えと今後の規制委の運営について、広く国民に説明すべきである。

　規制委にとって、課題は山積みだ。脱原発という大きな方向性に沿い、運転期間の４０年厳守をはじめ、活断層の再調査、新しい安全技術を既存の原発にも反映させる「バックフィット」ルールなど、新しい安全基準の設計を急がなければならない。

　定期検査で止まった原発の再稼働条件も、白紙にして見直すべきだろう。各種の事故調査委員会による報告書の指摘も十分に反映させる必要がある。

　その一挙手一投足に、国民の厳しい目が注がれていることを忘れないでほしい。

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が今日、新党「日本維新の会」の結党を宣言する。

　民主や自民、みんなの国会議員７人が離党し、新党に合流する運びだ。ただ、大阪都の実現を最終目標におく地域政党が国政で何をめざすのか。今なお具体的な政策はみえてこない。

　新党で価値観を共有するためとして開かれた９日の公開討論会は、維新の考えを有権者が直接知る好機だった。しかし参加した議員や首長経験者らは基本方針を並べた「維新八策」に沿った主張を述べ、個別政策の議論が深まることはなかった。

　維新の看板の一つである脱原発では、何年までにどうやって原発をゼロにするか、明確に語った議員は一人もいない。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、維新は参加を明言する。民主党でＴＰＰ慎重派だった松野頼久氏は討論会では、その見解を問われないまま終わった。国政政党の肝ともいえる外交や安全保障については、議論が先送りされた。

　橋下氏は「自由や競争、選択、自己責任で日本のあり方を見直すのが我々の価値観」という。こうした抽象的な言葉で、どれだけの有権者が既存政党との違いを実感し、信頼を寄せられるだろうか。

　考え方の違いや異論を民主的な議論を通じて乗り越え、そのうえで共通の目標をめざす集団が本来の政党のあり方だ。

　討論会は橋下氏のワンマンぶりと、政策論議も未成熟なまま政党化に突き進む印象を強める結果になったのではないか。

　維新が国政政党としての政党要件を満たすには、５人以上の現職議員が必要だ。このままでは討論会は合流が前提の儀式だったといわれても仕方ない。

　参加する議員も、所属政党でできなかったことがなぜ維新ならできると思うのか、きちんと説明する責任がある。それがなければ、橋下人気目当てに集まったとの批判は免れまい。

　約５時間の討論はネットで中継された。多くの有権者が関心を持って見たことだろう。

　新党への参加者たちが公開の場で論議するのは、透明性を重んじる橋下氏の実践として評価したい。討論会は今後も続けるという。維新がめざす国とはどんなものか。その姿が見えるまで何度でも開いてはどうか。

　価値観の一致を確かめるなら、参加する議員は合流ありきで討論にのぞむべきではない。橋下政治は本物か、議論を挑む議員がいてもいい。

　そこまで公開してこそ、既存政党との違いが出るだろう。