松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）＝国民新党＝の突然の死は各方面に衝撃を与えた。女性スキャンダルの記事掲載直前に自殺を図ったとみられるのもショッキングだが、金融行政に与える影響も大きい。証券大手が関与するインサイダー取引の摘発に力を入れていた松下氏の不在で、金融庁職員からは「後ろ盾がなくなってしまった」と嘆く声も出た。
松下氏は１０日午後、東京都江東区のマンション２７階の自宅で首をつった状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。室内から「密葬にしてくれ」などとする首相、閣僚、妻あての計３通の遺書があり、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。現職閣僚の死亡は自民党政権下の２００７年、安倍内閣（当時）の農相だった松岡利勝氏の自殺以来。
関係者によると、松下氏をめぐっては、１２日発売号の「週刊新潮」が約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。
松下氏は鹿児島県薩摩川内市出身。衆院鹿児島３区選出で当選５回。今年６月の内閣改造で金融・郵政民営化担当相に就任した。
金融相として直面したのが、野村ホールディングスなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の問題だった。日本の証券市場で長年疑惑が持たれながらも手つかずだったが、松下氏は「まことにけしからん。証券会社は不公正取引を防止する役割がある」と厳しい口調で批判。
野村は当初、金融庁に徹底抗戦の構えを示していたが、金融庁の厳しい追及の結果、業務改善命令を受け、トップのクビを差し出す事態となった。さらに大和証券グループ本社や日興ＳＭＢＣ証券など大手証券が軒並み摘発され、「野田政権の金融行政の数少ない成果の一つ」（米系運用会社幹部）と評価されていた。
さらに松下氏は証券インサイダーの再発防止のため、来年の通常国会での法改正に向け、意欲を見せていた矢先だった。
金融業界関係者は「大手証券を追及していた金融庁職員にとって、後ろ盾がなくなってしまう。“余罪”発覚におびえていた証券マンも少なくなかったが、大手金融機関を摘発するには大臣のゴーサインがないとできない。ウミを出し切らないまま、不正の摘発にしばらく空白が生まれるだろう」と松下氏を惜しんだ。
このほか、旧建設官僚出身の松下氏については「中小企業を支援する金融円滑化法案について、延長を望む地元の建設業界と、来年３月で終了させる金融担当相としての立場との板挟みになっていたのではないか」（金融ジャーナリスト）との見方もある。