英紙、維新政治塾を “バブル後20年、退屈した中産階級”

今月5日、英国の経済紙・エコノミストは、橋下徹大阪市長の動向について報じた。

大阪維新の会が政治家育成を目的に立ち上げた維新政治塾の集会を、「一瞬、宗教集会のようにもみえる。黒い背広を着た使徒たちの救国の集い」と表現する同記事は、「今この国に必要なのは独裁だ」と述べる橋下市長の印象を「無愛想だ」と評している。

また、記事では3月に開校した同政治塾について、「衆議院選で200席を狙う彼らの革命のような目標は、参議院を廃止し、東京の権力を移行させ、国を再武装させること」と綴っており、橋下市長は「挑発的な政策を持つ急進的保守」と述べている。

さらに、888人といわれる塾生についても「90％が30、40代男性で、中にB級タレントが少し混じっている」、「バブル後20年間の退屈に不満を持った中産階級の集団」としている。

すると、このお記事のコメント欄には、「日本版ティーパーティーのようだ」「まだ橋下は経済政策についてあまり語っていない」「塾生の数が5人多ければ893になれたのに…」「政治家になってからはタレントだった頃のような過激な発言はしなくなった。彼らは日米関係も重要視するし、アジア諸国と理解しあうために東アジア博物館設立もすすめている」「大飯原発の件で彼は反原発を演じたが、いきなり受け入れた。一貫してポピュリストであり、かなり危険だと私は思う」などの意見が寄せられている。

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