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東日本大震災で津波の犠牲になった七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員・スタッフ３人の遺族らが１１日、同行を相手取り、総額約２億３千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。安全配慮義務に違反したとしており、銀行の防災対策が法廷で問われる。
訴状によると、昨年３月１１日、同行女川支店には１４人が勤務しており、地震の約１０分後、支店長は支店の施錠や書類の金庫への収納、２階建て支店の屋上への避難を指示した。午後３時５分、帰宅した１人を除く１３人が屋上に集まったが、３時３０分ごろ、屋上まで達した津波に全員が流され、１２人が死亡・行方不明となった。
支店は海から約１００メートル。遺族らは、支店長が屋上を安全と信じ込み、徒歩約３分の標高約１６．５メートルの指定避難場所へ避難させなかったのは、労働契約上の安全配慮義務に反していると主張。支店長への十分な安全教育を怠ったと訴えた。
