中国の海洋監視船「海監46」と「海監49」の2隻が11日朝、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に到着した。「中国の主権を守るため策定した行動計画に基づく」としている。日本政府が同日午前、尖閣国有化を閣議決定したことにあわせた対抗措置とみられる。
国営新華社通信が伝えた。2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の時よりもすばやい対応で、日本側の国有化に向けてあらかじめ策定した行動計画に基づく動きだ。今後、監視船による活動を増やすほか、日本企業に対する経済制裁や、日本製品の通関検査を厳しくするなどの報復措置をとる可能性もある。
中国政府関係者によると、行動計画は、日本政府による国有化の決定をうけ、中国の外務や商務などの各省の担当者のほか、国家海洋局や軍当局者も参加してつくった。10日夜、「釣魚島(尖閣諸島)および付属する島の領海基線に関する声明」を発表。それぞれの島について、経度と緯度を具体的に示して領海を設定した。中国の主権が及ぶことを内外にアピールする狙いがある。